近所で「パソコン有償譲渡会」の催事が行われているのを見かけました。“2万円台”からありお得に見えましたが、「Windows 10」のサポート終了で買う方も多いのでしょうか?

配信日: 2025.11.24
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近所で「パソコン有償譲渡会」の催事が行われているのを見かけました。“2万円台”からありお得に見えましたが、「Windows 10」のサポート終了で買う方も多いのでしょうか?
「パソコン有償譲渡会」とは、企業や官公庁などで使用されたパソコンを整備し、再び一般向けに安価で提供するイベントで、条件や用途に合えば手軽に入手できるチャンスがあります。
 
中には「Windows 10」のサポート終了をきっかけに「有償譲渡会」でのパソコン購入を検討している方もいるかもしれません。値段は2万円台からのものもありお手頃に見えますが、本当に安心して使えるのでしょうか。
 
本記事では、有償譲渡会の仕組みや価格の背景、購入時の注意点について解説します。
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「パソコン有償譲渡会」とは? お得にパソコンが買える?

企業や官公庁などでは、セキュリティを強化するため、おおむね3~5年ごとにパソコンを入れ替えています。こうした使用頻度の低いパソコンは、データを消去・初期化したうえで、一般向けに有償で譲渡されることがあります。この催しが「パソコン有償譲渡会」です。
 
運営しているのは一般社団法人日本電子機器補修協会(JEMTC・ジェムテク)で、全国の自治体単位で、これまでに通算9000回以上開催されています。会場は文化会館や商工会議所など身近な場所が多く、地域ごとに行われるのも特徴です。
 
この有償譲渡会は、再生事業者やソフト開発メーカーなどと連携しており、限られた資源の有効活用やCO2削減といった社会的な取り組みにもつながっています。中古とはいえ、動作環境が整えられ、その日からすぐに使える点も大きな魅力といえるでしょう。
 

性能に対して譲渡価格が高い? 一部で批判的な意見がみられる理由

「パソコン有償譲渡会」の販売価格について、一部では「やや高いのでは?」と感じる方もいるようです。その理由として、出品されるパソコンは主にリース契約が終わった3~5年落ちのモデルで、CPUの世代や製造時期が明示されていない場合があることが挙げられます。
 
一方で、会場運営やサポート、最低2年間の無償修理保証(個人データの破損・紛失は対象外)などの費用も含まれており、再生パソコンの普及や資源の有効活用を目的とした社会的な取り組みであることを踏まえると、用途に応じて納得できる場合もあるでしょう。
 

用途に合えば譲渡を受けるのもあり。購入時はOSのバージョンなどに要注意

「有償譲渡会」のパソコンには「Windows 10」がインストールされていることがありますが、このOSはすでにMicrosoftによるサポートが2025年10月14日に終了しています。
 
一般社団法人日本電子機器補修協会の譲渡時の同意書には「ご自身でウィンドウズ11へアップグレードされたパソコンにおきましては、整備・点検状況が確認できないため、保証期間内であっても保証対象外となります」と明記されているため、購入後自身でアップグレードする際には注意が必要です。
 
一方で、同じく一般社団法人日本電子機器補修協会によれば、「Windows11の不具合に関する情報」として「弊協会でご提供したWindows11機種をお使いの方で、最新の24H2バージョンへアップデートをされる際、手順がご不明の方や操作ミスによりエラーメッセージ等が表示された場合は、以下のサポート窓口までご連絡下さい」と連絡先が掲示されています。
 
したがって、Windows 11の更新不具合には対応してもらえる可能性があります。
 
とはいえ、そこまで詳しくない方でもセットアップ済みのパソコンを比較的安価で入手できるため、簡単な事務作業や文書作成、軽めの画像編集など、用途によっては適しているケースもあるでしょう。CPUやOSの世代を考慮し、性能や価格を自分で比較できる方は、一般のショップで購入できるパソコンとも比較・検討した方がよいかもしれません。
 

まとめ

「パソコン有償譲渡会」では、リース契約が満了した企業や官公庁などのパソコンが整備され、再び一般向けに提供されています。価格はお手頃ですが、型落ちやスペックの関係で割高に感じる場合もあるようです。
 
しかし、簡単な事務作業や文書作成、軽めの画像編集など、用途によっては活用できるかもしれません。有償譲渡会は、中古パソコンを手軽に入手できるひとつの選択肢として、知っておく価値があるでしょう。
 

出典

一般社団法人日本電子機器補修協会 ノートパソコン有償譲渡会について
一般社団法人日本電子機器補修協会 Windows11の不具合に関する情報
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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