車のカーナビでテレビが見られるとNHK受信料が発生する⁉ カーナビの機能によっては自家用車も契約しないといけないの？
そこで本記事では、受信契約が必要となる仕組みを法律面から整理し、さらに自家用車や社用車で判断がどう変わるのかを解説します。
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目次
受信契約義務の基本：ポイントは「視聴」ではなく「受信できる状態」
NHK受信契約の法的根拠は放送法第64条にあり、「協会の放送を受信できる設備を設置した者は、協会と受信契約を結ばなければならない」と定められています。
ポイントは「実際に視聴しているか」ではなく、「受信可能な状態かどうか」です。例えば、カーナビにテレビチューナーを搭載されていれば、普段まったくテレビを見ていなくても受信設備として扱われ、契約義務が発生する場合があります。
ただし、車載機器の場合はすでに世帯契約がある場合や所有者・用途、接続状況など、状況によって判断が異なります。したがって、「テレビ付きだから必ず契約が必要」と単純に決めつけられるわけではなく、個別事情の確認が欠かせません。
自家用車の場合：自宅で契約済みなら追加不要となるケースも
自家用車にテレビ付きカーナビを搭載した場合、一般的にはすでに自宅でNHK受信契約を結んでおり、車も同一世帯で利用するのであれば、追加契約が不要とされています。つまり、同じ世帯が使う車であれば、自宅の受信契約に含まれるとみなされます。
ただし例外もあり、親名義の車を別生計の子どもが使用する場合や、夫婦が別世帯で住民票を分けている場合など、所有者と使用者の関係が複雑なケースでは契約義務が発生することがあります。
また、アンテナが接続されていない、受信カードが未挿入など「受信できない状態」であれば契約対象外となることもありますが、判断が微妙なため最終的にはNHK側の確認が必要です。
社用車・公用車は要注意：車両ごとに契約が必要になることも
社用車や公用車の扱いについては、放送法及びNHK受信規約に基づき、車両単位で受信設備としての契約が必要とされます。企業や自治体の所有する車両にテレビ機能付きカーナビを搭載していた場合、契約漏れによる多額の未払いが発生した事例が報道されています。
個人の自家用車と異なり世帯契約の適用がないため、テレビ受信機能付きの車両を複数所有していれば、その台数分だけ契約を結ぶ必要があります。そのため、事業者は未契約のリスクや負担増を避けるため、カーナビ導入時に受信機能の有無と契約状況の確認が欠かせません。
車載テレビで注意したい割増金と受信設備に該当しないための選択肢
テレビ付きカーナビは便利ですが、NHK受信料の契約義務が発生する可能性がある点は、車の購入費用とは別に考えるべき費用です。自家用車ですでに世帯契約がある場合は追加契約不要のケースが多いとはいえ、世帯構成や車両の所有・使用形態によっては契約義務が発生する可能性があります。
また、契約が必要だったのに長期間放置していた場合、未払いの受信料が後からまとめて請求され、場合によっては割増金が加算されることもあります。これはまとまった金額になる可能性があるため、“リスクコスト”として把握しておくことが重要です。
テレビ機能を使わない場合は、チューナー非搭載のモデルやスマホ連携型のディスプレイオーディオを選ぶことで、受信設備に該当しないようにする選択肢も検討できます。
NHK受信料の契約義務を整理し、無駄な出費を防ごう
カーナビにテレビ機能が搭載されている場合、NHK受信料の契約義務が発生する可能性があります。自家用車であれば自宅の契約に含まれて追加契約不要となるケースもありますが、社用車や所有者と使用者の世帯が異なる車では、別途契約が必要になる場合があります。
車を購入する際はテレビ機能の有無だけでなく、契約義務とそれに伴う受信負担のリスクも含めた総コストとして比較することが大切です。
自分の状況に応じて該当するケースを見極め、必要な手続きを適切に行うことで、後から予期せぬ費用負担を避けることができます。無駄な出費を避けるためにも、カーナビの機能とNHK受信料の契約義務の関係を十分に理解し、賢明な選択を心掛けましょう。
出典
日本放送協会 NHK よくある質問集 【参考】放送法（第64条）
日本放送協会 NHK よくある質問集 自動車に取り付けたテレビの受信契約は必要か
日本放送協会 NHK 受信契約の種類と単位
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
