都営住宅の家賃は「月3万円」。それとは別に「共益費」や「自治会費」が月3000円も引かれていますが、何に使われているのでしょうか？

配信日: 2025.11.29

この記事は約 3 分で読めます。

都営住宅の家賃は「月3万円」。それとは別に「共益費」や「自治会費」が月3000円も引かれていますが、何に使われているのでしょうか？

都営住宅は住宅に困窮していて、所得などの条件を満たした人を入居対象とした住宅です。

月々の家賃以外に共益費を支払っている場合、「何に使われているのか？」「必ず支払わなければいけないものなのか？」と疑問に思うこともあるかもしれません。

本記事では、都営住宅における共益費が何に使われているのかをご紹介するとともに、支払いの義務があるのかについてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 共益費とは？
2 共益費の支払いは義務なのか？
3 支払わなかった場合はどうなる？
4 共益費は共同で使用する施設の維持管理のために必要な費用

共益費とは？

共益費とは、都営住宅において入居者が共同で使用する施設の維持管理のためにかかる費用のことです。共益費は、家賃と同じタイミングで徴収されることが一般的です。

都営住宅の共益費は、東京都が徴収する部分と自治体が徴収する部分に分かれています。

東京都が徴収する部分

東京都が徴収するのは、入居者が使用するエレベーターや、ほかの施設と一緒に管理する共用施設などの維持管理費です。東京都が徴収する共益費の金額は、原則として毎年度決定されます。

そのほかにも、自治会などから申し込みがあった場合には、東京都が入居者に代わって共用部分の維持管理を行うことがあるようです。JKK東京（東京都住宅供給公社）によると、以下の4つのうち、自治会が希望する項目について東京都が管理し、共益費として徴収します。

・共用部分の電気料金、水道料金・下水道料金等の支払い
・共用灯・街路灯の電管球の交換作業
・草刈り、中低木の刈込・剪定
・落ち葉の清掃（落葉時期のみ）

年度の途中で申し込みがあった場合、共益費が1000円から6000円程度増額されることもあるようです。

自治会等が徴収する部分

一方、自治会等が徴収するのは、廊下や階段、敷地、集会所、ごみ置き場など共用部分の維持管理にかかる公共料金や清掃業者への委託金などです。徴収される金額は、住宅によって異なりますが1ヶ月で1世帯あたり約2000円から5000円程度となるようです。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

共益費の支払いは義務なのか？

公営住宅は、住宅のための費用を支払うことが困難な人を対象としています。そのため「なぜ家賃以外の費用を負担しなければならないのか？」と感じる人もいるかもしれません。

東京都営住宅条例の第十七条には「共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。」と記載されています。

このことから、公営住宅に住んでいる以上、共用部分の維持管理にかかる費用を負担することは条件になると考えてよいでしょう。

支払わなかった場合はどうなる？

都営住宅の共益費は住居の使用料とあわせて支払うことが一般的です。JKK東京（東京都住宅供給公社）によると、使用料を滞納した場合、督促状が届いたり、使用許可の取り消しや裁判になったりする可能性があります。

滞納した場合や支払いが難しい場合は、すみやかにJKK東京お客さまセンターへ相談することが望ましいでしょう。

共益費は共同で使用する施設の維持管理のために必要な費用

公営住宅における共益費とは、入居者が共同で使用する施設の維持管理のためにかかる費用です。都営住宅の共益費には、東京都が徴収するものと自治会が徴収するものに分かれています。

公営住宅の入居者には施設の維持管理に努めることが求められており、そのための費用を支払わないことは法律や条例に違反することになると考えられます。

共益費が何のために使われているのかをよく理解し、しっかり納得して支払いましょう。また、内容や金額に不明点がある場合は、自治会やJKK東京に相談して確認しておくことで、安心して長く住み続けることができます。