独身・年収450万円です。独り身でも、家賃5万円ほどで都営住宅に住むことは可能でしょうか？

配信日: 2026.02.19

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独身・年収450万円です。独り身でも、家賃5万円ほどで都営住宅に住むことは可能でしょうか？

家賃を抑えたくて都営住宅を検討する方は多いですが、自分の条件で入居できるかは、都営住宅の仕組みを知るほど判断しやすくなります。結論から言うと、都営住宅は誰でも入れる制度ではなく、単身の申し込みは対象が限られ、さらに所得の上限もあります。

本記事では、単身者の条件、年収450万円の見立て、家賃5万円の現実味を、できるだけわかりやすく整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 独身なら誰でもOKではない。都営住宅の単身申し込み条件
2 収入は年収ではなく、所得で見られる
3 家賃5万円はあり得るが、前提条件がある
4 都営住宅は申し込み条件を確認して、次の選択肢も考えよう

独身なら誰でもOKではない。都営住宅の単身申し込み条件

まず大事なのは、都営住宅は「単身なら申し込める」というより、単身で申し込める人の条件が決まっている点です。

東京都住宅供給公社（JKK東京）の「単身者向の入居資格」では、単身申し込みの資格要件として、60歳以上、障害のある方、生活保護等の受給者、DV被害者などの区分が並びます。

つまり、健康な現役世代の単身者は、原則としてここに当てはまらないかぎり、入り口で止まりやすいということです。また、都内に継続して3年以上居住していること（住民票で確認される）など、基本条件もあります。

つまり、「独身だから申し込める」というより、「単身申し込みの対象に当てはまるか」を最初に確認するのが現実的です。ここが合わないと、収入や家賃を検討する前に対象外になることがあります。

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更新日:2026.03.29

収入は年収ではなく、所得で見られる

次に気になるのが、収入条件です。都営住宅では、募集区分ごとに「年間所得金額」の範囲が示されており、その範囲に入っていることが条件になります。ここで注意したいのは、日常会話でよく使う「年収」と、制度上の「所得」は同じではない点です。

会社員の場合、一般的には年収から一定の控除（給与所得控除など）を引いた金額が「所得」のイメージになります。そのため、年収だけを見て判断するとズレが出ることがあります。

年収450万円前後の人は、所得に直すと300万円前後になることが多いです。都営住宅は所得の上限が決まっているため、この目安だと基準を超えて対象外になる可能性があります。ただし、扶養状況や控除の内容で見え方が変わることもあるので、判断は募集案内の基準に照らして行うのが確実です。

家賃5万円はあり得るが、前提条件がある

都営住宅の家賃は一律ではなく、入居する人の収入状況や、住戸の広さ・場所・建物の条件などによって決まります。そのため、家賃5万円前後の募集が出ることもありますが、必ずその金額で住めるわけではありません。

また、家賃を具体的に考える前に、まず申し込み条件に当てはまるかを確認する必要があります。単身申し込みの対象外だったり、所得が基準を超えていたりすると、家賃がいくらかを検討する段階に進めないことがあります。一方、条件に合う人にとっては家賃負担を抑えられる可能性があるのが都営住宅の特徴です。

都営住宅は申し込み条件を確認して、次の選択肢も考えよう

都営住宅を検討するときは、順番を間違えないのがポイントです。まず「単身で申し込める区分に当てはまるか」を募集案内で確認します。次に、「年間所得金額」が基準内かを確認します。この2つがクリアできそうなら、募集住戸の家賃や立地を見て、家賃5万円前後が現実的かをチェックするとスムーズです。

もし条件が合わなかった場合でも、家賃を抑える方法は他にもあります。例えば、URや公社住宅、自治体の家賃支援、住むエリアや間取りの見直しなどです。都営住宅にこだわりすぎず、家賃負担を下げるという目的に立ち返ると、選択肢が広がりやすくなるでしょう。