姉の子どもに「出産・卒業祝い・誕生日」などで“30万円”は渡しましたが、自分には何もナシ…4月から「独身税」も取られるそうですし、独身って損してませんか？ 収支を比較
さらに2026年4月からは「独身税」とも呼ばれる新しい制度が始まります。本記事では、おい・めいへのお祝い金の累計額や「独身税」の実態について解説します。
CFP
おい・めいへのお祝い金の相場と累計額をシミュレーション
おいやめいに渡すお祝い金の一般的な相場は、図表1のとおりです。
図表1
| 種類 | 相場 |
|---|---|
| 出産祝い | 1万～3万円 |
| お年玉（未就学児） | 500～1000円 |
| お年玉（小学校低学年） | 1000～2000円 |
| お年玉（小学校高学年） | 3000円 |
| お年玉（中学生） | 5000円 |
| お年玉（高校生） | 5000～1万円 |
| 入学祝い（小・中・高校） | 5000～1万円 |
| 入学祝い（大学） | 1万～3万円 |
筆者作成
出産祝いは、1万～3万円程度が相場とされています。お年玉は、年齢に応じて金額が上がり、未就学児は500～1000円、小学校低学年は1000～2000円、小学校高学年は3000円程度、中学生で5000円、高校生で5000～1万円が目安でしょう。
入学祝いは、小学校から高校までが5000～1万円程度、大学では1万～3万円程度が一般的です。
仮に姉の子ども1人に対して、出産祝い1万円、お年玉を0歳から17歳まで毎年相場どおりに渡し、小学校・中学校・高校・大学の入学祝いをそれぞれ1万円ずつ渡したとすると、お年玉だけで約5万1000円、入学祝いが4万円、出産祝い1万円で合計約10万円になります。
誕生日プレゼントなども含めると、子ども1人あたり15万～20万円程度の出費になることも考えられます。子どもが2人いれば、合計は30万～40万円ほどに膨らむ可能性があるでしょう。
話題の「独身税」の正体とは
いわゆる「独身税」と呼ばれているのは、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」のことです。独身者だけに課される税金ではなく、すべての公的医療保険加入者が対象となる制度で、医療保険料に上乗せするかたちで徴収されます。
こども家庭庁によると、2026年度の被用者保険（会社員・公務員）のおおよその負担額は図表2のとおりです。
図表2
| 年収 | 月額負担額（2026年度） |
|---|---|
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1000万円 | 959円 |
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度についてより筆者作成
年収200万円で月192円、年収400万円で月384円、年収600万円で月575円、年収800万円で月767円となっています。徴収総額は2026年度が約6000億円で、2027年度は約8000億円、2028年度には約1兆円に段階的に引き上げられる予定です。
支援金は何に使われるのか
集められた支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度の導入、育児休業給付の充実などに充てられます。
こども家庭庁は、少子化・人口減少は日本の経済・社会全体の課題であり、少子化対策を通じて国民皆保険制度の持続可能性を高めることに意義があるとしています。
独身は本当に「損」なのか
お祝い金の出費だけを見ると、独身者は「渡すばかりで受け取る機会がない」と感じるかもしれません。しかし、子育てにかかる費用を考えると、一概に損とはいえないでしょう。
国立成育医療研究センターが2025年に公表した調査によると、第一子にかかる子育て費用は0歳から高校3年生の18年間で約2172万円に上ります。大学進学を含めれば、さらに数百万円単位の上乗せが見込まれるでしょう。
おい・めいへの累計出費が仮に30万～40万円だったとしても、子育て費用の約2000万円と比較すると、その差は歴然です。もちろん子育てには金銭面だけでは測れない喜びや充実感がありますが、その一方で、経済的な負担の大きさも事実といえます。
また、子ども・子育て支援金制度による月数百円の負担についても、子育て世帯は児童手当の拡充をはじめとした給付の恩恵を受けるため、制度全体で見れば負担と給付のバランスが考慮されているといえるでしょう。
まとめ
独身の人がおい・めいに渡すお祝い金は、1人あたりの累計で10万円以上になることもあり、「損している」と感じるかもしれません。しかし、子育て費用は約2000万円以上ともいわれ、経済面では子育て世帯の負担のほうがはるかに大きいといえます。
子ども・子育て支援金制度も、別に独身者だけが負担するわけではなく、全世代が対象です。損得にとらわれず、きょうだいとの関係性を大切にしながら無理のない範囲でお祝いするのがよいでしょう。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 0歳～高校3年生の子育てにかかる年間費用の調査結果を公開～第一子の18年間の子育て費用は約2,170万円～
執筆者 : 金子賢司
CFP
