新築の賃貸アパートに引っ越したら「防犯上の理由で鍵交換費用15,000円を負担してください」と言われました。まだ誰も住んでいない部屋なのに、支払う必要があるのでしょうか？

新築なのに鍵交換費用と言われると、納得しにくいものです。まだ誰も住んでいないなら交換不要に見えますが、鍵交換費用は必ずしも前入居者対策だけではありません。
 
支払う必要があるかどうかは、契約書に特約として明記されているか、そして説明の中身が合理的かで判断できます。

新築でも鍵が一度も誰の手にも渡っていないとは限らない

新築物件でも、工事関係者や管理側の確認で鍵が使われることがあります。もちろんそれが危険だと断定はできませんが、防犯の観点で初期化として交換する運用はあり得ます。
 
また、同じ型の鍵が大量に発行される場合、管理方法に不安を感じる人もいます。こうした事情から、貸主側が一律に鍵交換を設定するケースはあります。
 

重要なのは特約。契約に明確な規定があるかを確認する

国土交通省は、入居時に必要な費用や、鍵交換費用の負担といった特約は契約前に確認するよう案内しています。さらに、鍵交換等の特約は、契約にその旨の規定がある場合は有効なものとして扱われる趣旨も示されています。
 
つまり、契約書に入居時の鍵交換費用として金額と負担者が具体的に書かれているなら、原則は支払う前提になりやすいです。口頭だけで突然言われた場合は、書面の根拠を求める余地があります。
 

1万5000円の妥当性は鍵の仕様と交換範囲で決まる

1万5000円は、一般的な鍵の交換としては現実的な範囲に入ることがありますが、オートロック連動やディンプルキーなど仕様で上下します。
 
妥当性を確かめるには、鍵の種類は何か、交換するのは玄関のシリンダーのみか、鍵は何本付くかを確認するのが近道です。相場情報は参考になりますが、最終的には自分の物件の仕様で判断する方が安全です。
 

まとめ

新築だから鍵交換費用が必ず不要とは言い切れず、防犯上の運用として設定されることはあります。ただし、支払うべきかは契約書の特約として明記されているかが大前提です。
 
金額の妥当性は鍵の仕様と交換範囲で決まるので、種類と内訳を確認すると納得しやすくなります。疑問が残るなら、署名や支払いの前に書面で根拠を確認し、説明が整ったうえで判断するのが安心です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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