40代シングルマザーです。「東京アプリ生活応援事業」は東京都民対象と聞きましたが、子どもと「実家のある別の都道府県」に引っ越した場合でも付与されたポイントは使えるのでしょうか？
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受け取れるかどうかは申込み時点の住民登録が基準
生活応援事業の対象者は、マイナンバーカードを持つ15歳以上で都内在住の方、つまり東京都に住民登録がある方とされています。ここから読み取れるのは、申込み時点で東京都に住民登録があるかどうかが重要だということです。
引っ越し前に申込みと本人確認を済ませ、ポイントが付与されれば受け取れる可能性が高い一方、転出後に申込みをしようとすると対象外になる可能性があります。引っ越しが近い場合は、まず申込みを済ませるか、転出日と申込み完了の順番を意識するのが安心です。
受け取った後は交換先のポイントとして使うのが基本
東京ポイントは、都立施設等のチケットや、日常の買い物で使えるポイントなどと交換できると案内されています。さらに、交換できる民間決済事業者のサービスとして複数の名称が挙げられ、交換先の拡充も進んでいます。
ここで大事なのは、交換してしまえば、実際に使う場面は交換先のポイントや決済サービスの世界になる点です。
多くの共通ポイントやキャッシュレス決済は全国で使える加盟店があるため、都外に引っ越しても使える場面は残りやすいです。逆に言うと、都外で使えるかどうかは東京アプリ単体の制限というより、交換先サービスの利用範囲に左右されます。
引っ越しで失敗しやすいポイントは有効期限とアカウント管理
引っ越しであわたただしいと、ポイントの管理が後回しになります。まず確認したいのは、ポイント側の有効期限表示と、交換後ポイントの有効期限です。どちらも期限が別々に設定される場合があり、引っ越し後に落ち着いてから使おうと思っていたら期限が近い、という失敗が起きがちです。
次に、アカウントの連携です。交換時に外部サービスへ移動するため、ログイン状態や端末変更があると手間が増えることがあります。引っ越しを機にスマホを買い替える予定があるなら、買い替え前に交換まで済ませる、または交換先サービスのログイン情報を確実に控えるなど、後で困らない準備が効きます。
また、詐欺への注意喚起も出ています。引っ越しのタイミングは情報が散らかりやすく、だまされやすい時期でもあるので、公式が案内する連絡手段以外には反応しない姿勢が大切です。
まとめ
生活応援事業は申込み時点で東京都に住民登録があることが前提です。引っ越しが決まっているなら、転出前に申込みと本人確認を済ませ、付与されたら早めに交換まで進めると安心です。
交換後は、基本的に交換先のポイントや決済サービスとして使う形になるため、都外での利用可否は交換先の加盟店や利用条件に合わせて考えると判断しやすくなります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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