先月格安スマホに乗り換えたという実家の母。通話料が無料になると聞いていたのに、実際の請求が1万円越えでビックリ！ 一体どういうことでしょうか？
料金の仕組みを十分に理解しないまま契約すると、想定外の請求につながることがあります。本記事では、格安スマホの通話料金の仕組みと、高額請求が生じる主な理由を整理します。
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格安スマホの料金の基本的な仕組み
総務省によると、格安スマホ／格安SIMとは一般に、通信設備を持つ会社からネットワークを借りて携帯電話サービスを提供する事業者（MVNO）のサービスを指します。
大手通信キャリアと比べて月額料金は抑えられている傾向があり、具体的な構成は事業者やプランによって異なりますが、その内訳は多くの場合「基本料金（データ通信料を含むこともある）」「通話料」「各種オプション料」などに分かれています。
特に誤解が生じやすいのが通話料です。「通話料無料」と説明される場合でも、実際には条件付きであることが少なくありません。例えば、1回あたり5分以内の通話が無料、あるいは月間一定時間までが無料といった定額オプションであることが多く、それを超えた分は従量課金になります。
また、無料通話や割引通話が適用されるのは、特定の通話方法に限られる場合もあります。専用通話アプリを利用した発信にだけ、かけ放題や割引が適用され、通常の電話アプリからの発信は対象外となるケースもあるため、契約前に無料・割引の対象となる通話方法や範囲、条件を確認することが重要です。
なぜ請求が1万円を超えてしまったのか
ではどのような場合に、今回のような1万円を超える高額請求になるのでしょうか。
第一に、通話定額オプションに加入していない、または無料枠を超過している場合です。例えば、30秒あたり数十円の従量制で長時間通話をすると、数十分の通話でも数千円になることがあります。これが複数回重なれば、月額料金と合わせて1万円を超える可能性があります。
第二に、無料対象外の通話をしている場合です。例えば、固定電話への発信や、専用通話アプリを使わずに通常の電話アプリから発信した通話が無料通話対象外であれば、その分はすべて従量課金の対象になります。
「通話料無料」と聞いていたとしても、対象となる通話先や発信方法などの条件を満たしていなければ、通常通り通話料が請求されます。
第三に、通話料以外の費用です。通話定額オプション自体が有料であることに加え、留守番電話サービスやSMS送信料などが別途発生することがあります。契約時の説明で基本料金のみが強調され、これらオプション料金や通話オプションの月額料金を十分に把握していないと、請求額が想定よりも高くなることがあります。
契約前後に確認したいポイント
高額請求を防ぐためには、まず「何が無料の対象で、何が有料か」を具体的に把握することが重要です。無料通話の対象となる通話方法、時間の上限、超過時の単価などを確認しておく必要があります。
また、現在の利用状況に合ったプランかどうかを見直すことも有効です。通話時間が長い人であれば、定額通話オプションを付けたほうが総額は安くなる可能性があります。一方、通話が少ない人であれば、従量制でも負担は限定的でしょう。
さらに、毎月の利用明細を確認し、通話料がどの程度発生しているかを把握することも大切です。どの通話が課金対象になっているのかを知ることで、翌月以降の使い方を調整できます。
まとめ
格安スマホで「通話料無料」とされていても、その内容は条件付きであることが一般的です。専用通話アプリの利用や時間制限などの条件を満たさなければ、通常の従量課金が適用され、請求額が高額になる可能性があります。
今回のケースでも、無料通話の範囲を超えた利用や、対象外の通話方法を使っていたことが要因と考えられます。契約時には無料となる条件や超過時の単価などを確認し、利用開始後も明細を確認することが重要です。
料金体系を具体的に理解したうえで利用することが、想定外の請求を防ぐための基本といえるでしょう。
出典
総務省 携帯電話ポータルサイト （5）格安スマホ／格安SIMってなに？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
