自転車を盗まれて交番に届けたところ「防犯登録していれば戻る可能性がある」とのこと。しかし登録料をケチって手続きしておらず…この場合、新しく買い直す出費はすべて自己負担でしょうか？

防犯登録をしていないと、盗まれた自転車が見つかっても持ち主にたどり着きにくくなり、戻る確率が下がりやすいのは事実です。
 
ただし、登録がないから絶対に戻らない、買い直しが必ず全額自己負担、と決まるわけでもありません。できることを押さえると、損を小さくできる可能性があります。

防犯登録は義務で、盗難防止と被害回復の促進が目的

警視庁は、防犯登録制度の目的を盗難防止と被害回復の促進と説明し、自転車を保有する方は防犯登録が義務付けられているので速やかに登録するよう案内しています。警察庁の通知でも、防犯登録を通じて盗品の早期回復を図ることが可能である趣旨が示されています。
 
つまり、登録があると照会が速く、戻る道筋が短くなります。登録料をケチった結果、回復の仕組みに乗りにくくなるのは痛い点です。
 

登録がなくてもやるべきことはある。購入証明と車体情報で所有を示す

防犯登録がなくても、盗難届そのものは相談できます。ただ、所有者確認が難しくなるため、購入時のレシートや保証書、通販の購入履歴、車体番号の控え、写真など、持ち主だと説明できる材料が重要になります。
 
交番で言われたことをそのまま受け止めて諦めるより、車体の特徴をできるだけ具体的に伝えるほうが現実的です。
 
見つかった自転車は保管されることがありますが、持ち主の特定ができないと返還まで進みにくいです。登録がない分、こちらから出せる証拠で穴を埋める発想が必要になります。
 

買い直しが自己負担かは保険しだい。火災保険や自転車保険の盗難補償を確認する

買い直し費用は基本的に自腹になりやすい一方、加入している保険で一部が補償されることがあります。たとえば自転車保険に盗難補償が付いている場合や、火災保険の家財補償で敷地内盗難が対象になる契約もあります。
 
ここは契約ごとに条件が違うため、今の保険証券やマイページで盗難補償の有無を確認し、必要なら保険会社に問い合わせるのが早いです。盗難届出証明などの提出を求められることがあるので、警察での手続きは無駄になりません。
 

まとめ

防犯登録がないと、自転車が見つかっても戻りにくくなるのは現実です。ただし絶対に戻らないとも言い切れません。購入履歴や写真などで所有を示し、盗難届の相談を進めることが第一歩です。
 
買い直しが全額自己負担になるかは、加入している保険の盗難補償に左右されます。今回を機に、次に買う自転車は防犯登録を行い、証明書類を保管する習慣をつけると、同じ損を繰り返しにくくなります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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