新生活に向けて一足早く上京した息子は「1万円の会費がもったいないし町内会には入らない」の一点張り！加入しないと「ごみ捨て場が使えなくなる」という噂は本当？

配信日: 2026.02.26

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新生活に向けて一足早く上京した息子は「1万円の会費がもったいないし町内会には入らない」の一点張り！加入しないと「ごみ捨て場が使えなくなる」という噂は本当？

新たな地域に転居する季節ですが、その先で町内会（自治会）への加入を求められることがあります。集金などの役回りや人間関係が面倒で入るかどうか悩む方もいるのではないでしょうか。

なかには加入しないとごみ捨て場の利用を認めない町内会もあると耳にします。本記事では町内会に加入する人の割合など、ごみ捨ての件とあわせて詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 町内会費（自治会費）は年間「1001円～1万円」が”55.6パーセント”で最多
2 東京都内では20代の“58.4パーセント”が町会・自治会に「加入していない」
3 自治会・町内会をやめたいと思ったことが「ある」人は“80.1パーセント”
4 まとめ

町内会費（自治会費）は年間「1001円～1万円」が”55.6パーセント”で最多

町内会費は一般的に区域住民のコミュニティを維持するための費用となっています。

株式会社インタースペースが運営する「ママスタセレクト」が実施したアンケート調査では、町内会の年会費として最も多かったのは「1001円～1万円」で、全体の55.6パーセントを占めました。

以下、割合が高い順に「0円～1000円（31.6パーセント）」「1万1円～2万円（9.4パーセント）」「2万1円以上（3.4パーセント）」と、属する区域によって年会費に幅があることが分かります。

こうした会費は防犯パトロール、防災活動、ごみ集積所の管理などの自治活動を支える資金となるため、住民がどこまで町内会のコミュニティに参加するかによって評価が分かれる面がありそうです。

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更新日:2025.09.26

東京都内では20代の“58.4パーセント”が町会・自治会に「加入していない」

東京都生活文化スポーツ局の資料「町会・自治会活動に関する調査～町会・自治会活動に関する調査（概要）」によると、20代で町内会に「加入していない」と回答した人の割合は58.4パーセントにのぼり、加入率は年齢が上がるにつれ高くなることが示されています。

町内会に加入する理由は、高年齢層（60代・70代）で「加入が当然だと思うため」の割合が高く、若年層（20代）では「家族代々加入しているため」「現住宅に入居するときに義務付けられていたため」の割合が高くなっており、意欲的に加入する高年齢層と半ば義務的に加入している若年層の間に意識の隔たりがあることがうかがえます。

なお掲題の町内会に非加入の住民に対し、ごみ捨て場の使用を一律に禁止する措置は違法と判断される可能性があり、令和4年に神戸市の事例の裁判において、大阪高等裁判所が町内会側の対応に違法性を認める判決が出ています。

また令和7年の福井地方裁判所の裁判でも、上記と同様に町内会に非加入の住民に対し、年に1万5000円を負担することでごみ捨て場の使用を認める判決が出ています。

ごみ収集自体は自治体の行政サービスである一方、ごみ集積所の維持管理を地域住民や町内会が担うケースも多く、非加入者の扱いをめぐる摩擦が生じやすい実態がうかがえます。

自治会・町内会をやめたいと思ったことが「ある」人は“80.1パーセント”

不動産情報サイトを運営する株式会社AlbaLink（アルバリンク）が実施した自治会に関するアンケート調査によると、自治会・町内会に加入している人のうち「自治会・町内会をやめたいと思ったことがある」と回答した割合は80.1パーセントにのぼり、その原因となる「自治会・町内会の活動で感じるストレス」として「役員になること（39.2パーセント）」「自治会費を払うこと（18.9パーセント）」「清掃活動への参加（13.6パーセント）」などを挙げています。

また「集金が大変」「回覧板を回すこと」といったアナログな活動もストレスとして挙げられており、若年層の加入を増やすためには活動のデジタル化などの対策を練る必要がありそうです。

まとめ

裁判例では、非加入のみを理由に全面的に排除する対応に否定的な判断が示された事例があります。しかし、町内会に入らず会費も払わないと全てを突っぱねていると、周囲との関係性が悪くなり住み心地の悪い環境になりかねません。

町内会長や班長が訪ねてきた場合、どのような活動をどれくらいの頻度で行っているのか、会費はいくらなのか、まずはきちんとコミュニケーションを取ることから始めてみましょう。