引っ越したばかりでNHKは未契約です。何の通知も来ていませんが、受信料を払わずにいても問題ないでしょうか？ 後からまとめて請求されることはないですか？
この場合、最初に押さえたいのは通知の有無ではなく、「契約が必要な状態かどうか」と「放置すると後で負担が増える可能性があるか」です。
本記事では、未契約のままで問題になるケースや後からの請求が起きる仕組み、そして損をしにくい動き方を整理します。
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目次
自宅が契約対象かどうかは「受信できる機器があるか」で決まる
NHKの受信契約は、基本的に「NHKの放送を受信できる設備（受信設備）を設置した人は、NHKと契約しなければならない」というルールが土台です。これは、放送法64条に書かれています。
ここで大事なのは、「見ているかどうか」より先に「受信できる機器があるか」です。
例えば、地上波が映る一般的なテレビはもちろん、BSが受信できる機器やチューナー付きの録画機、カーナビなどが該当します。一方で、受信機能のないディスプレイだけ、チューナーのないパソコンだけといった場合は、受信契約の対象にならない可能性があります。
さらに最近は、ネット配信の扱いも話題です。NHKは配信サービス（NHK ONE、NHKオンデマンドなど）について、未契約の世帯が配信の利用を開始した場合は新たに受信契約が必要になる、と案内しています。受信機が家にない場合でも、配信サービスの利用登録を行うと、契約が必要となる可能性がある点に注意しましょう。
通知が届いていなくても放置はおすすめしない理由
通知が届いていないからといって、支払いが不要とはかぎりません。基本的には、受信設備を設置した場合に契約が必要になるという考えです。そして、支払いを長く放置すると、状況によっては裁判所を通じた手続きに進むことがある、とNHKでも明記しています。
もちろん、すぐに裁判になるという話ではありません。ただし、「まだ何も来ないから」と先延ばしにすると、後で確認や手続きが面倒になったり、結果として支払いがまとまって発生して家計に響いたりします。特に引っ越し直後は何かと出費が重なるため、早めに状況を整理しておくと安心です。
後からまとめて請求される？ さかのぼりと時効の考え方
ここで気になるのが、「後からまとめて請求されることはあるのか」という点でしょう。
受信料は月ごとに発生する仕組みのため、未契約や未払いの状態が続けば、後になって過去分を含めた支払いの話が出る可能性はあります。引っ越し直後は住所変更や生活環境の変化で連絡が行き違うこともあるので、「連絡が来ていない＝何も起きない」とは言い切れません。
また、時効についてはNHKが公式に「受信料の消滅時効は5年」と案内しています。ただし、時効の話は“それだけで判断できる単純なもの”と受け取られやすく、状況によって扱いが変わることもあります。
時効を前提に考えるよりも、「いまの自分が契約の対象か」を確認し、必要なら早めに手続きをして、後からの負担が大きくならないようにするほうが安心です。
まず自宅に受信できる機器があるか、配信サービスを利用登録していないかを把握し、分からない点があればNHKの窓口で確認しておくと不安が減るでしょう。引っ越し後の手続きが落ち着く前に一度確認しておけば、後から慌てて対応するリスクを減らせます。
引っ越し直後は、まずNHKの受信契約が必要か確認しよう
引っ越し直後は、まず「受信できる機器が家にあるか」「NHKの配信（NHK ONE等）を未契約のまま利用開始していないか」を確認しましょう。受信設備がない場合は、契約の対象にならない可能性があります。
受信設備がある場合は、通知が来るまで待つより、早めに手続きしたほうが後からのまとまった負担を増やしにくくなります。放置してしまうと、状況次第で法的手続きに進む可能性もゼロではありません。
引っ越し後は手続きが多くて大変ですが、ここだけ先に整理しておくと気持ちがかなり楽になります。まずは、受信契約の対象かどうかを確認し、該当する場合は早めに対応しておくと、家計の見通しも立てやすくなるでしょう。
出典
日本放送協会 NHK よくある質問集 【参考】放送法（第64条）
日本放送協会 NHK 受信料の窓口 お支払いに関するQ&A
日本放送協会 NHK 受信料の窓口 NHK ONE 利用での受信契約の確認
日本放送協会 NHK 受信料の窓口 受信料を公平にご負担いただくために裁判所を通じた法的手続きを行っています
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
