30代子どもが実家暮らし。周囲からは「甘やかしている？」と聞かれてしまいます。夫と私の世帯年収は「800万円」ですが、子どもに生活費をいくら入れてもらえばいいでしょうか？
本記事では、世帯年収800万円の家庭を例に、生活費の割合の考え方と家計への影響、親子双方が納得できる決め方について整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
実家暮らしの30代が入れる生活費は「手取りの1.5～2割程度」がひとつの目安
30代の子どもが実家に住んでいる場合、まず気になるのは「生活費をいくら入れてもらうのが普通なのか」という点でしょう。明確な基準があるわけではありませんが、ひとつの目安として挙げられるのが、手取り収入の1.5～2割程度という考え方です。
家庭ごとの収入や支出状況によって差はあるものの、食費や水道・光熱費、住居関連費の一部を負担するという観点からみると、手取りの一定割合を生活費として入れる形は、家計管理の面でもバランスを取りやすい方法といえます。割合で決めることで、収入の増減にも柔軟に対応しやすくなります。
世帯年収800万円でも将来資金に不安なケースも
親側の家計への影響はどの程度なのでしょうか。世帯年収800万円は平均よりやや高い水準ですが、決して余裕が大きいとは限りません。総務省統計局の「家計調査 2025年（令和7年）平均」によると、2人以上世帯の消費支出は月平均約31万円です。
ここに成人した子どもが同居すると、食費や光熱費、通信費などが増え、月3万～5万円程度支出が増えるケースも考えられます。つまり、子どもが生活費を入れない場合、その分を親世帯が負担しなければなりません。
また、現在の世帯年収が800万円あっても、老後の収入が年金のみであれば生活費が不足する可能性もあり、老後資金を蓄えておく必要があります。そのため、子どもの同居による費用負担は決して小さくありません。
「甘やかし」と言われない生活費の決め方
実家に入れる生活費の額に明確な正解があるわけではありませんが、負担額が小さい場合、住居費を含む生活コストを十分に意識しないまま家計を運営することになりがちです。そのため、一定の負担を設定することは、将来の独立を見据えた家計管理の練習にもつながります。
前述の通り、実家に入れる金額は手取り収入の1.5～2割程度がひとつの目安とされ、手取りが25万円なら5万円ほどです。収入に応じて割合で決めることで、家計への影響を調整しやすくなります。
30代であれば、食費や光熱費の実費相当分だけでなく、住居費の一部も負担するという視点を持つことで、実際の一人暮らしに近い家計感覚を意識しやすくなるでしょう。
まとめ
実家暮らしの生活費に明確な正解はありませんが、ひとつの目安としては手取り収入の1.5～2割程度とする考え方があります。世帯年収800万円の家庭であっても、老後資金の確保や物価上昇の影響を踏まえると、子どもが一定割合の生活費を負担することは、家計全体のバランスを保つうえで合理的な選択肢となります。
また、収入に応じた負担を経験することは、将来的な独立を見据えた家計管理の準備という側面もあります。大切なのは、周囲の目ではなく、家族全員が納得できるルールを作ることです。
・いくら入れるか
・いくら貯めるか
・いつ独立するか
今後の計画を話し合っておけば、実家暮らしは「甘やかし」ではなく、将来への準備期間になり得ます。冷静に話し合い、親子双方にとって納得できる金額を見つけていきましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告 ―月・四半期・年― 家計調査 2025年（令和7年）平均 （2026年2月6日公表）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
