高額療養費制度があるのに、「限度額適用認定証」はもう不要と言われました。本当に事前申請しなくても大丈夫なのでしょうか？

病院や勤務先から「今は限度額適用認定証がなくても大丈夫です」と言われ、不安になった人もいるでしょう。以前は、高額な治療や入院の前に認定証を準備するのが一般的でした。ですが、最近はマイナ保険証の利用が広がり、考え方が少し変わっています。
 
ただし、どんな場合でも完全に不要というわけではありません。安心して受診するには、不要になる条件を知っておくことが大切です。

マイナ保険証が使える医療機関では、認定証が不要なことがある

現在は、オンライン資格確認に対応した医療機関でマイナ保険証を利用できる場合、限度額適用認定証の提示が原則不要になることがあります。窓口で所得区分の情報が確認できれば、その場で自己負担限度額までの支払いに抑えられるためです。
 
このため、「もう認定証は不要です」と案内されることがあります。以前のように紙の認定証を取り寄せなくても済む場面が増えているのは事実です。手続きが簡単になったと感じる人が多いのは、このしくみが広がっているからだと言えます。
 

ただし、どの病院でも必ず不要とは限らない

注意したいのは、すべての医療機関で同じように使えるわけではないことです。オンライン資格確認を導入していない医療機関では、マイナ保険証だけで限度額までの支払いにできないことがあります。また、保険者への登録状況によっては、すぐに確認できない場合もあります。
 
そのような場合は、限度額適用認定証を事前に用意しておいたほうが安心です。急な入院などで高額な立て替えを避けたいなら、「受診先が対応しているか」を事前に確認するのが確実です。不要と言われたから何も準備しなかった結果、窓口でまとまった金額を支払うことになるのは避けたいところです。
 

年齢や所得区分によっては、扱いが異なるケースもある

限度額適用認定証の扱いは、年齢や所得区分によっても違います。70歳以上では、一般的な所得区分なら認定証が不要になることがありますが、低所得者や一部の所得区分では、引き続き認定証が必要になる場合があります。
 
つまり、「限度額適用認定証はもう全員に不要」と考えるのは少し危険です。自分や家族がどの区分に当てはまるかで対応が変わるため、治療前に確認しておくことが大切です。
 

迷ったときは、病院と加入先の健康保険の両方に確認しよう

限度額適用認定証が不要と言われるのは、制度がなくなったからではありません。マイナ保険証で代わりの確認ができる場面が増えたためです。ただし、本当に事前申請がいらないかどうかは、受診先の対応状況や自分の所得区分によって変わります。
 
少しでも不安があるなら、病院だけでなく、加入している健康保険にも確認するのが安心です。事前に確認しておけば、大きな立て替えを避けやすくなります。制度の変化を上手に活用しながら、必要な準備はしっかり進めることが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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