都営住宅には子育て世帯に向けた「定期使用住宅」があると聞きました。通常の住宅と比較して、何が違うのでしょうか?

配信日: 2026.03.19
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都営住宅には子育て世帯に向けた「定期使用住宅」があると聞きました。通常の住宅と比較して、何が違うのでしょうか?
都営住宅には、子育て世帯を支援するための「定期使用住宅」と呼ばれる住宅があります。子育て世帯のうち、条件に当てはまる世帯が期限付きで入居できる住宅で「子どもが小さいうちだけ都営住宅に住みたい」と考える世帯にとって、選択肢の一つとなる制度です。
 
本記事では、都営住宅の定期使用住宅について、入居条件や所得基準も含めてご紹介します。
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都営住宅の「定期使用住宅」とは?

都営住宅の「定期使用住宅」とは、原則10年間の入居期限が設けられている住宅のことを指します。一般的な都営住宅は条件に該当しているかぎり住み続けられますが、定期使用住宅は期間が満了した時点で退去しなければなりません。
 
ただし、入居から10年経過したときに18歳未満の子どもがいる場合は、最年少の子どもが18歳になった年の3月31日まで入居を延長することが可能です。
 
また、子どもが18歳を過ぎてからも都営住宅への居住を希望する場合、定期使用住宅に住み始めてから5年経過した後に入居資格を満たしていれば、定期使用住宅に住みながら、都営住宅の公募に申し込めます。子育てが終わった後も都営住宅に住み続けることを希望する場合は、申し込むとよいでしょう。
 
子育て世帯向けの定期使用住宅は、5月と11月に行われる定期募集で申し込みが可能です。
 

「定期使用住宅」の入居条件

子育て世帯が定期使用住宅に申し込むには、世帯構成や年齢などの要件に当てはまっている必要があります。
 
まず、世帯構成は「夫婦」「夫婦と子」「ひとり親と子」のいずれかでなければなりません。申し込みができるのは、「世帯全員が40歳未満」または「家族全員が45歳未満で18歳未満の子が3人以上いる」場合です。
 
そのほかの入居申し込み条件には、以下のようなものがあります。
 

・申込者が東京都内に居住している
・同居している親族がいる
・住宅に困っている
・暴力団員ではない

 
「住宅に困っている」とは、住宅や土地を所有していないことや、公的住宅の名義人になっていないことをいいます。ただし、老朽化などの理由でその住宅を取り壊す予定がある場合や、公的住宅の名義人になっているが家賃が高いなどの事情がある場合を除きます。
 

所得基準は通常の都営住宅と同じ?

定期使用住宅に入居するには、所得が定められた基準内でなければなりません。所得基準は一般的な都営住宅と同様で、世帯の所得金額と家族人数で決まります。家族人数ごとの所得区分は、図表1の通りです。
 
図表1

家族人数 所得区分
一般区分 特別区分
1人 0円~189万6000円 0円~256万8000円
2人 0円~227万6000円 0円~294万8000円
3人 0円~265万6000円 0円~332万8000円
4人 0円~303万6000円 0円~370万8000円
5人 0円~341万6000円 0円~408万8000円
6人 0円~379万6000円 0円~446万8000円

※心身障害者を含む世帯や高校終了期までの子どもがいる世帯などは、「特別区分」に該当
出典:東京都 住宅政策本部「所得基準」を基に筆者作成
 
定期使用住宅の申し込みを検討する前に、所得金額の範囲内であるか確認しましょう。
 

都営住宅の定期使用住宅を希望するなら、入居条件を確認しよう

都営住宅の「定期使用住宅」とは、原則10年間の入居期限が設けられている住宅のことです。
 
入居から10年経過した時点で18歳未満の子どもがいる場合は、最年少の子どもが18歳になった年の3月31日まで延長して住み続けられます。また、定期使用住宅に入居するには、世帯構成や年齢、所得制限などの要件を満たしていなければなりません。
 
一般の都営住宅と同様の所得基準が設けられているため、家族の人数や世帯収入を当てはめ、該当するか確認しておきましょう。
 

出典

東京都 住宅政策本部 都営住宅の入居資格 若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)
東京都 住宅政策本部 所得基準 所得基準表
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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