2025年12月に廃止された「ガソリンの暫定税率」。給油してもあまり安くなった実感がないのですが、価格はどう変わったのでしょうか？
このことによりガソリンの価格はどのように変わるのか、私たちの生活にはどのくらい影響があるのか、詳しく知りたい人もいるでしょう。
本記事では、ガソリンの暫定税率廃止について解説するとともに、ガソリン代の変動の仕方や国が補助金を拡充していた理由もご紹介します。
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ガソリンの暫定税率とは
「暫定税率」とは、ガソリンや軽油に課されている税金のうちのひとつです。道路整備の財源として1974年に導入されました。当時は一時的な措置として導入されたようですが、何度も延長され、2025年12月31日まで残っていました。
暫定税率は2009年には一般財源へと切り替わり、使い道の制限がなくなったこともあり、廃止への動きが強まっていました。そして、ガソリンは2025年12月31日に、軽油は2026年4月1日に、暫定税率が廃止されます。
このことにより、ガソリンや軽油の価格は値下がりするため、車を所有している家庭では、家計負担が軽減されるでしょう。また、運送費の削減につながることで物価の下落も期待できるかもしれません。
ただし、税収減やインフラ整備財源の不足を招く可能性があることは、暫定税率廃止のデメリットといえるでしょう。
暫定税率の廃止によりガソリンの価格はどうなった？
ガソリン代は本体価格のほかにさまざまな税金がプラスされて成り立っています。そのうち暫定税率は「揮発油税」および「地方揮発油税」に含まれており、1リットルあたり25.1円です。
しかし、暫定税率が廃止されてすぐに、ガソリン代が25.1円／リットル安くなったわけではないようです。
実際に、経済産業省資源エネルギー庁による「石油製品価格調査」によると、2025年12月22日のレギュラーガソリンの全国平均価格は158.0円でしたが、暫定税率廃止後である2026年1月5日には155.7円となっています。2.3円安くなっていますが、暫定税率分の値下げにはなっていません。
補助金を拡充する理由
暫定税率が廃止されてもすぐにガソリン代が値下げされなかったのは、国が補助金を出していたことが関係しています。
ガソリン代が一気に下がると、需要が急激に増えることが予想されます。また、値下がりが実施されるまで買い控えする人が増えるなど、流通の現場に混乱を招くことになりかねません。
そこで、政府は2025年11月から段階的に補助金を増やしていき、少しずつ値下がりするように調整したのです。具体的には、11月13日に15円、11月27日に20円というように、2週間ごとに5円ずつ増額しました。
そして、12月11日には暫定税率の上乗せ分と同じ25.1円の補助金を出すことで、緩やかにその効果を実感できるようにしたという仕組みです。ガソリンについては、暫定税率の廃止に伴い、補助金も終了となっています。
暫定税率廃止の前から国が補助金を拡充し、一気に価格が下がらないようにしていた
1974年に導入されたガソリンの暫定税率が2025年12月末をもって廃止されました。これにより、本来はガソリン代が1リットルあたり25.1円下がることになります。
しかし、急激な値下がりは買い控えや需要の急増など、流通現場の混乱を招く可能性もあります。そのため、国は暫定税率廃止の前から補助金を段階的に拡充していき、少しずつガソリン代の値下がりを実感できるように調整していました。
結果として、暫定税率の廃止とともにガソリン代が一気に下がるということはなく、制度変更に伴う大きな混乱は一定程度抑えられたと考えられます。
出典
経済産業省資源エネルギー庁 エネこれ ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします！
経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査 調査の結果 1．給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油） 2月26日（木）結果詳細版
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
