【実録】足立区から「1万円給付」の連絡にビックリ！ わが家は「年収800万円」だけど“住民税非課税世帯”でなくても対象なのでしょうか？「現金給付・おこめ券」など自治体ごとの取り組みも確認
しかし、足立区が実施する「あだち食料品等物価高支援給付金」は、所得制限を設けず全区民が対象の制度です。本記事では、足立区の給付金制度の概要と、ほかの自治体で実施されている同様の取り組みについて紹介します。
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足立区の「あだち食料品等物価高支援給付金」とは
足立区では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付しています。
対象となるのは、令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている人です。世帯主に対して、世帯員全員分がまとめて支給される仕組みとなっています。
この給付金の特徴は、所得制限がない点です。足立区長のコメントによると、物価高騰の影響は全区民に及ぶことから、所得制限を設けない仕組みです。国からの交付金に加え、区の自主財源約45億円を充てて実施しています。
つまり、Aさんのように年収800万円の会社員世帯であっても、足立区に住民登録があれば給付を受けることが可能です。例えば、夫婦と子ども1人の3人家族であれば、合計3万円の受給となります。
受け取り方法と申請期限
受け取り方法は、世帯の状況によって異なります。過去に住民税非課税世帯向けの給付金を受給した世帯には「振込事前案内」が届き、原則として手続きは不要です。それ以外の世帯には「申請書」が届き、セブン銀行ATMでの受け取りまたは口座振込のいずれかを選べます。
なお、セブン銀行ATMでの受け取りに、セブン銀行の口座は不要です。申請はオンラインまたは郵送で行え、期限は令和8年6月30日までとなっているため、届いた書類は早めに確認しておくとよいでしょう。
ほかにも同様の取り組みをしている自治体はある？
足立区のように、国の交付金を活用して住民への給付を行っている自治体は、ほかにもあります。ただし、対象範囲や給付額、給付方法は自治体ごとに異なります。図表1に主な自治体の事例をまとめました。
図表1
| 自治体 | 対象者 | 給付額 | 給付方法 | 所得制限 |
|---|---|---|---|---|
| 足立区 | 全区民 | 1人あたり1万円 | 現金 | なし |
| 品川区 | 全区民 | 1人あたり5000円相当 | バニラVISA ギフトカード |
なし |
| 大田区 | 全区民 | 1人あたり5000円 | 現金 | なし |
| 文京区 | 全区民 | 1人あたり5000円 （非課税世帯等は1世帯5000円加算） |
現金 | なし （加算は条件あり） |
| 川口市 | 住民税非課税世帯、 75歳以上の高齢者世帯等 |
非課税世帯：1世帯あたり1万円、 高齢者世帯：1世帯あたり5000円 |
現金 | あり |
| 那覇市 | 住民税非課税世帯等、 課税標準額100万円以下の方 |
おこめ券10枚 （4400円分相当） |
おこめ券 | なし |
筆者作成
図表1のとおり、足立区や品川区、大田区、文京区のように所得制限を設けず全住民に給付する自治体がある一方、川口市や那覇市のように住民税非課税世帯や一定の所得以下の人に限定して支援を行う自治体もあります。
給付方法も、自治体によってさまざまです。現金のほか、品川区ではバニラVISAギフトカード、那覇市ではおこめ券といった形での給付も行われています。品川区は申請不要で全区民にギフトカードが郵送されるため、手続きの負担が少ない点も特徴です。
また、文京区では全区民への1人あたり5000円の給付に加え、住民税非課税世帯等には1世帯5000円が加算されるなど、全住民への給付と低所得世帯への追加支援を組み合わせた自治体もあります。
まとめ
足立区の「あだち食料品等物価高支援給付金」は、所得制限なしで全区民を対象に1人あたり1万円を給付する制度です。Aさんのように年収800万円の世帯であっても、住民登録があれば対象となります。
同様に、国の交付金を活用した物価高対策は各地の自治体で進められていますが、対象者や金額、給付方法は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体のWebサイトなどで、給付金の有無や条件を確認してみるとよいでしょう。
出典
足立区 全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫
品川区 しながわ生活応援事業について
大田区 大田区生活支援給付金のご案内
文京区 文京区食料品等物価高騰対応給付金
川口市 川口市物価高支援を実施します
那覇市 那覇市食料品等支援事業（物価高対応）
執筆者 : 金子賢司
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