大学無償化は3人以上と聞きました。わずか1人の差で変わるのは正直納得できません。2人の子どもがいる世帯で受けられる支援はありませんか？
しかし、大学無償化制度以外にも、2人の子どもがいる世帯が利用できる教育費支援制度はいくつか存在します。本記事では、大学無償化制度の概要とともに、2人の子どもがいる家庭が活用できる主な支援制度について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
大学無償化制度は「3人以上の多子世帯」が対象になるケースがある
近年話題になっている大学無償化は、正式には「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれる制度です。授業料の減免と給付型奨学金を組み合わせて、大学・短大・専門学校などの進学を支援する仕組みとなっています。
ただし、支援対象は基本的に世帯年収などの条件に基づいて決まり、すべての家庭が無条件で利用できるわけではありません。
さらに政策の拡充議論の中では「3人以上の子どもがいる多子世帯」を対象に授業料無償化を広げる案が検討されることもあり、その情報だけが広まり「3人以上でないと支援がない」と誤解されることがあります。実際には、子どもが2人の家庭でも所得条件などによって支援を受けられる場合があります。
2人の子どもがいる世帯でも利用できる奨学金制度
子どもが2人の世帯でも活用できる代表的な支援制度が、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。奨学金には返済が不要な「給付型」と、卒業後に返済する「貸与型」があり、家庭の所得や学業成績などの条件によって利用できます。
特に給付型奨学金は、対象となれば授業料減免と組み合わせて利用できる場合があり、実質的に教育費負担を大きく軽減できる可能性があります。
また、貸与型奨学金でも無利子タイプ（第一種奨学金）を利用できれば、返済負担を比較的抑えられます。さらに大学独自の奨学金制度や地方自治体の奨学金制度もあり、条件を満たせば2人世帯でも支援を受けられる可能性があります。
奨学金を利用している大学生は半数以上いる
奨学金は多くの大学生が利用している代表的な教育費支援制度です。日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査」によると、大学に通う学生のうち55％が何らかの奨学金を受給しているとされています。
この結果からも、奨学金は特別な制度ではなく、多くの家庭が教育費を補うために活用している一般的な仕組みであることが分かります。給付型奨学金だけでなく、無利子や有利子の貸与型奨学金も含めて複数の選択肢があるため、家庭の状況に合わせて教育費負担を軽減できる可能性があります。
特に子どもが2人いる家庭では、大学進学のタイミングが重なると家計への負担が大きくなることもあるため、こうした制度を事前に確認しておくことが重要です。
2人の子どもがいる家庭でも利用できる教育支援はある
大学無償化の議論では「3人以上の多子世帯」が注目されることが多く、2人の子どもがいる家庭は対象外と感じてしまうかもしれません。しかし実際には、高等教育の修学支援新制度や給付型奨学金、貸与型奨学金、自治体の奨学金制度など、2人世帯でも利用できる教育支援制度は複数存在します。
教育費の負担を減らすためには、国の制度だけでなく大学独自の支援や自治体制度も含めて幅広く情報を集めることが大切です。家庭の状況に合った制度を上手に活用し、計画的に教育費対策を進めていきましょう。
出典
日本学生支援機構 令和4年度 学生生活調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【PR】子どもの教育費はいくらかかるの？かんたん30秒でシミュレーション
