子ども1人に「2万円の手当て」がもらえると聞きました。私は“4月に出産予定”で3歳の子どもがいるので「合計4万円」受け取れますよね？ 子育て応援手当の“対象になる子ども”とは
子育て応援手当は、物価高が続く中、子育て世帯を支援するために国が実施する給付制度として注目されています。
ただし、この手当には対象となる子どもの条件や期間が決められており、すべてのケースで4万円受け取れるとは限りません。ここでは制度の内容と、出産予定がある家庭が受け取れる金額について分かりやすく解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
子ども1人につき2万円の「子育て応援手当」とは
子育て応援手当（正式名称：物価高対応子育て応援手当）は、物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するために実施される給付制度で、対象となる子ども1人につき2万円が1回限り支給されます。
対象となるのは、主に児童手当の支給対象となる子どもを養育している家庭です。児童手当の対象は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです。
また、子育て応援手当は、児童手当とは別に支給されるもので、児童手当を受け取っている口座に振り込まれるケースが多く、原則として申請不要のプッシュ型給付です。つまり、対象となる子どもが1人いれば2万円、2人いれば4万円という形で支給されます。
3歳の子どもがいる家庭は2万円の対象になる可能性が高い
現在3歳の子どもがいる場合、その子どもが児童手当の支給対象であれば、子育て応援手当の支給対象になるでしょう。制度では、2025年9月分の児童手当の支給対象となっている子どもなどが対象児童です。
例えば、3歳の子どもが1人いる家庭であれば、基本的には2万円の支給になります。このため、「子ども1人につき2万円」という情報自体は正しいですが、重要なのは「どの子どもが対象になるか」という点です。
4月に生まれる赤ちゃんは対象になる？
次に気になるのが、4月に生まれる予定の赤ちゃんが対象になるかどうかです。子育て応援手当では、新しく生まれる子どもも支給対象になる場合があります。制度では、2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた子どもも対象児童に含まれています。
そのため、4月に生まれる赤ちゃんは制度の対象期間に入らない可能性が高く、2万円が追加でもらえないケースも考えられます。ただし、新生児の場合は出生届や児童手当の申請を行うことで対象になる場合もあるため、詳細は自治体で確認しましょう。
支給方法は「原則申請不要」が多い
子育て応援手当の特徴の1つが、申請をしなくても給付される点です。児童手当を受け取っている家庭については、すでに登録されている口座に振り込まれるプッシュ型給付が原則です。ただし、次のような場合は手続きが必要になることがあります。
・公務員で勤務先から児童手当を受け取っている
・新生児などで児童手当の申請がまだ
・自治体が口座情報を把握していない
条件は自治体によって異なるため、給付に不安がある人は事前に確認しましょう。
まとめ
子育て応援手当は、物価高対策として子ども1人につき2万円が支給される一時的な給付制度です。3歳の子どもがいる家庭であれば、基本的には2万円を受け取れる可能性が高いです。
ただし、新生児で対象になるのは「2025年10月から2026年3月までに生まれた子ども」で、4月出産の場合は対象外となる可能性があります。制度には対象期間や条件があるため、正確な支給対象については自治体の案内や最新情報を確認しておきましょう。
出典
子ども家庭庁 物価高対応子育て応援手当
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
【PR】子どもの教育費はいくらかかるの？かんたん30秒でシミュレーション
