運賃改定前に購入した「新幹線の指定席券」。払い戻す場合、返金額は「改定前」と「改定後」どちらで計算されるのでしょうか?

配信日: 2026.03.25
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運賃改定前に購入した「新幹線の指定席券」。払い戻す場合、返金額は「改定前」と「改定後」どちらで計算されるのでしょうか?
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は2026年3月14日に運賃改定を行いました。改定実施後、「改定前に購入したきっぷを払い戻す場合、どの運賃が基準になるのか」と疑問に感じる人もいるかもしれません。
 
とりわけ新幹線の指定席券のように金額が大きい場合、返金額への影響が気になるところです。本記事では、JR東日本の運賃改定の概要を整理したうえで、払い戻し時の扱いについて確認します。
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JR東日本の運賃改定の概要

まず、今回の運賃改定の概要について確認します。JR東日本では、消費税率の改定などを除いて、会社発足以来初めてとなる運賃改定が2026年3月14日に実施されました。対象はJR東日本管内の全エリアであり、広範囲に影響が及ぶ見直しとなっています。
 
JR東日本によると、普通運賃および定期運賃(通勤・通学の一部)が改定され、特急料金やグリーン料金などの料金については改定の対象外とされています。
 
また、改定の主なポイントとして、全エリアの運賃改定に加え、「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を「幹線」に統合する見直しが行われています。
 
一方で、「幹線」「地方交通線」における通学定期運賃については据え置きとされています。改定率は全体で7.1%、普通運賃では平均7.8%の引き上げとされており、利用者の負担は一定程度増加している状況です。
 

払戻額は「購入時の運賃」で計算される

では、本題である払い戻しの取り扱いについてです。JR東日本の案内によれば、購入したきっぷを払い戻す場合の返金額は、「払い戻すきっぷを購入した日に適用されていた運賃」に基づいて計算されます。
 
つまり、今回のケースのように運賃改定前に購入した新幹線の指定席券については、払い戻しの時点が改定後であっても、改定前の運賃をもとに返金額が算出されることになります。
 
ただし、払い戻しの際には所定の手数料が差し引かれます。この手数料については、今回の運賃改定に伴う変更はないとされています。
 
なお、きっぷを変更する場合においても、変更するきっぷを購入した日に適用されていた運賃で計算されます。旅行開始前の変更の場合、きっぷを購入したのが運賃改定「前」であれば、変更手続きが運賃改定「後」であっても、改定「前」運賃での変更が行われるようです。
 

払い戻しの手続き場所と注意点

きっぷの払い戻しは、駅や旅行センター、主な旅行会社の窓口で取り扱われています。ただし、一部の旅行センターでは対応していない場合があるほか、団体乗車券や一部のおトクなきっぷについては、購入した窓口での手続きが必要とされています。
 
また、払い戻しには期限や条件が設けられている場合があるため、実際に手続きを行う際には、購入したきっぷの条件を確認することが重要です。
 

まとめ

JR東日本の運賃改定は、会社発足以来初めての大規模な見直しであり、普通運賃では平均7.8%の引き上げが実施されています。
 
もっとも、改定前に購入した新幹線の指定席券を払い戻す場合、その返金額は購入時の運賃を基準に計算されるため、改定後の運賃が適用されるわけではありません。
 
ただし、払い戻しには所定の手数料がかかる点や、手続き場所・条件には注意が必要です。制度の取り扱いを踏まえたうえで、払い戻しの可否やタイミングを判断することが重要といえるでしょう。
 

出典

東日本旅客鉄道株式会社
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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