駐車場の“無断駐車”にタイヤロックをかけて「罰金5万円」を請求！ でも車の所有者から“逆に訴えられる”リスクがあるって本当ですか!?「自力救済の禁止」とは
しかし、過剰な制裁を加えていると、本来は被害者であるはずの土地所有者が、車の持ち主から逆に訴えられてしまう、という理不尽なトラブルに発展するおそれがあります。
本記事では、無断駐車に対して絶対にやってはいけないNG行動と、自分の権利を守りながら合法的に損害を賠償させるための正しい手順を解説します。
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罰金5万円の看板は無効？ 自力救済の禁止とは
駐車場で「無断駐車は罰金5万円を申し受けます」といった看板を見たことがある人は多いと思います。しかし、この「罰金」という言葉には法的な強制力はありません。罰金は本来、国が刑事罰として科すものであり、個人が自由に設定して徴収できるものではないためです。
裁判などの手続きを経ずに実力行使でトラブルを解決しようとする行為は、民法の原則である「自力救済の禁止」によって認められていません。自分の土地であっても、無断駐車した相手の財産を勝手に処分したり、不当に高額な金銭を請求したりすることは許されない行為なのです。
5万円や10万円といった独自に設定した金額を請求しても、法的には無効となる可能性が高いと考えられ、相手が支払いを拒否した場合、それ以上の強制は困難です。
ただし、看板自体に意味がないわけではありません。「無断駐車禁止」の掲示があることで、運転者が「過失（うっかり）」ではなく「故意」に停めたことを証明する証拠となります。
