子どもが独立し孫もいますが、「帰れる実家」を残したい気持ちと、広い家に住み続ける違和感で悩んでいます。子どもや孫のために家は維持すべきでしょうか？
本記事では、この判断の一助となるよう「家を維持するのにかかる費用は何か？」「住み替えるなら、どのような選択肢があるか？」について解説します。住宅に関係する費用について解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 上級心理カウンセラー
私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
家を維持するのにかかる費用は何か？
家を維持するのにかかる主な費用は、以下のとおりです。
・固定資産税：土地・建物に対してかかる税金
・都市計画税：都市計画法で定められた市街化区域内にある土地・建物に対してかかる税金
・火災保険料：火災などを原因とする建物の損害を補償する保険の保険料
・地震保険料：地震を原因とする建物の損害を補償する保険の保険料
・メンテナンス費用：建物の維持管理に伴う費用
「固定資産税」「都市計画税」は、1年に一度、毎年1月1日時点の固定資産（土地・建物など）の所有者に対して課される税金です。税率は固定資産税が1.4％、都市計画税が上限0.3％であり、具体的な金額は「固定資産課税明細書」で確認します。
「火災保険」「地震保険」は、建物の所有者が任意で加入する保険で、契約期間（保険期間）は1～5年（2022年以前の火災保険は最長10年）です。保険料は、契約書で確認します。
メンテナンス費用は、数年に一度行う修繕に対し、準備しておくべきお金です。メンテナンスを行う時期は、10～15年に一度と考えるのが一般的です。一戸建て住宅の場合、外壁塗装や屋根の修繕、設備の修繕などが考えられます。
金額は家の広さによっても異なりますが、全ての修繕を一括で行う場合、数百万円かかる可能性があります。メンテナンス費用は高額になりやすいため、計画的に準備しておくといいでしょう。
住み替えるなら、どのような選択肢があるか？
現在の家から住み替える場合、選択肢は「家を買い替える」「借家に住み替える」のいずれかになります。いずれにしても、現在の家を処分（売却）することも考慮しなければなりません。
家を買い替える場合、新居の購入と現在の家の売却を同時に進めることが一般的です。
ただし、現在の家を売却したお金で新居を購入することができればいいのですが、「いいな」と思う新居が見つかっても現在の家の買い主が見つからない、現在の家の買い主が見つかっても「いいな」と思う新居が見つからないといったことも起こり得ますので、そうなったときにどうするかも考えておく必要があります。
借家に住み替える場合、新居に引っ越したあとに現在の家を売却するのが一般的です。この場合は、買い替えに比べ新居選びや売却に時間をかけることができます。
これらに付随する一時的な費用については、以下のとおりです。
・共通の費用：引っ越し費用
・売却にかかる費用：契約書に貼付する収入印紙代、登記費用、仲介手数料など
・購入にかかる費用：購入代金、契約書に貼付する収入印紙代、登記費用、仲介手数料（中古の場合）、不動産取得税など
・賃貸にかかる費用：敷金、礼金、仲介手数料など
まとめ
本記事では、「家を維持するのにかかる費用は何か？」「住み替えるなら、どのような選択肢があるか？」について解説しました。まとめると、以下のとおりです。
・家を維持するのにかかる費用には「固定資産税」「都市計画税」「火災保険料」「地震保険料」「メンテナンス費用」などがある
・住み替える場合の選択肢として「家を買い替える」「賃貸に住み替える」がある
住み替える場合は、現在の家の売却も考える必要があります。新居の選択肢は、購入するか賃借するかのいずれかになります。売却で得たお金を元手にやりくりしたいところですが、一時的にかかるまとまった費用については、現在の貯蓄から出さなければならなくなるでしょう。
実家の処分については、家族でよく話し合っていただくことが一番です。住み替えを検討される際、本記事の内容が参考になれば幸いです。
執筆者 : 中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
