東京に“大学進学”する息子に「仕送り月6万円」の予定です。姉に「絶対足りないよ」と言われましたが、平均はどのくらいですか?“生活費の目安”も確認

配信日: 2026.03.28
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東京に“大学進学”する息子に「仕送り月6万円」の予定です。姉に「絶対足りないよ」と言われましたが、平均はどのくらいですか?“生活費の目安”も確認
大学進学を機に一人暮らしを始める子どもへの仕送り額は、家庭によって大きく異なりますが、全国平均では月に7万円から10万円前後といわれます。
 
本記事では、家賃や食費、光熱費などの内訳を整理し、どこまで親が負担するのか、奨学金やアルバイト収入とのバランスも踏まえて考えるポイントを解説します。
上嶋勝也

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

仕送り6万円は少ない? まずは平均額を確認

日本学生支援機構(JASSO)が取りまとめた「令和4年度学生生活調査」によると、大学生への仕送り額の平均額は月額約9万円とされています。
 
ただし、首都圏では家賃が高いため、仕送り額の考え方は「家賃を親が負担するか」で大きく変わるでしょう。
 

大学生が一人暮らしする場合の生活費の目安

大学生の学費以外の生活費をシミュレーションすると、以下のような水準になります。
 

家賃:6万~8万円
食費:2万~3万円
光熱費:1万円前後
通信費:5000~1万円
交際費・雑費:1万~2万円

 
上記のように生活費だけで、月に10万~15万円程度かかる計算です。仮に家賃7万円の物件に住む場合、約13万円が必要です。
 

仕送り6万円の場合の収支バランス

仕送りが月に6万円の場合、生活費との差額は次のように試算できます。
 
生活費13万円-仕送り6万円=不足金額7万円
 
この7万円の不足は、アルバイト収入や奨学金、本人の貯蓄などで補わなくてはなりません。例えば、アルバイトで月5万円稼げば、不足分は2万円となり、平均的な生活水準の目安に近づくでしょう。
 

奨学金を含めた現実的な設計

しかし、必ずしも計画通りにアルバイトができるわけではありません。学業との両立も考えると、仕送りだけで生活を支えるのではなく、奨学金を組み合わせての生活を採用するのも一般的です。
 
仕送りする親側の生活の安定も重要であるため、無理はせず生活資金として使える奨学金制度を活用して大学に通う手段も検討しておく必要があります。
 
例えば、仕送り6万円、奨学金5万円、アルバイトを3万円とすると、合計14万円となります。余裕のある生活はできないかもしれませんが、アパートで下宿生活をしながら4年制大学に通う学生の生活費の平均月額は約9万円ですから、学生として学業と必要最低限の生活ができる水準は確保できるものと考えてよいでしょう。
 
ただし、奨学金は一部の給付型を除き、将来の返済負担となるため、借り過ぎには注意してください。
 

親の負担額としての現実ライン

仕送りする親側の視点から少し考えた場合、毎月の仕送りはどれくらい家計に影響しているでしょうか。
 

月6万円の仕送り×12ヶ月=年間72万円
月8万円の仕送り×12ヶ月=年間96万円

 
例えば、6万円と8万円の場合の差額は月2万円ですが、年間で換算すると24万円になります。大学生活の4年間では24万円×4年=96万円となり、約100万円も差が出てくるのです。決して小さい金額ではないため、仕送りをする親側も家計へ負担額を確認し、影響がどれだけ出るかシミュレーションしておきましょう。
 
「仕送りの平均金額はこれくらいだから」という情報に無理して合わせるのではなく、家庭の収支とのバランスを見て、自分たちにできる金額で仕送りをすることが大切です。
 

実際の仕送りの平均はいくらなのか

「令和4年度学生生活調査」によると、学生への家庭からの給付(仕送り)は、年間平均額は109万6900円となっています。
 
ただし、この金額には「自宅から通学している学生」も含まれているため、一人暮らしをしている学生への給付金額はもっと大きくなると推測できます。データを読む際には注意してください。
 

仕送りは「平均」ではなく「設計」で決める

月額6万円の仕送りは、一概に少ないと言い切れる金額ではありません。学生寮で家賃負担が小さい場合や、アルバイトや奨学金の活用によって、6万円でも十分であるケースもあります。
 
重要なのは、生活費の全体像(10万~15万円)と仕送り、本人収入のバランスと親の家計負担を踏まえて生活設計することです。平均額に合わせて背伸びするのではなく、自身の家庭にとって無理のない仕送り額を決めましょう。
 
生活費が不足する場合は、奨学金の活用も視野に入れてみてください。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査
 
執筆者 : 上嶋勝也
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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