「6ヶ月定期」を買って「1ヶ月」で転勤。残った日数分はすべて払い戻しできますか？

配信日: 2026.04.02

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「6ヶ月定期」を買って「1ヶ月」で転勤。残った日数分はすべて払い戻しできますか？

転勤制度のある会社で働いていると、定期券の有効期間中に転勤する場合があります。すると、残り期間があるため、払い戻しをしたいと考える人もいるかもしれません。定期券の払い戻し金額は、どれだけその定期券を使用していたかで変わります。

今回は定期券の払い戻しはできるのか、また、どのくらいの金額が払い戻されるのか、手続きに必要なものなどについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 定期券は払い戻しできる？
2 払い戻し手続きで必要なもの
3 会社負担の場合は会社に相談する
4 定期券を払い戻しても全額は戻らない

定期券は払い戻しできる？

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）によると、使わなくなった定期券の払い戻しは可能です。ただし、払い戻し額は「定期券発売額－（使用済月数×定期運賃）－手数料220円」です。また、1ヶ月に満たない日の端数も1ヶ月として計算します。

以下の条件でいくら払い戻しを受けられるか計算してみましょう。

・購入した定期は5月1日～10月31日までの6ヶ月定期
・利用区間は東京駅から横浜駅間
・6月1日に利用を停止
・定期運賃はJR東日本の改定前後運賃検索サイトを基にする

条件を基にすると、6ヶ月定期の料金は7万9650円、3ヶ月定期は4万4460円、1ヶ月定期は1万5600円です。今回のケースでは、使用したとみなされるのは5～6月の2ヶ月分です。この場合、使用済み月数の定期運賃は「1ヶ月分×2」で計算します。

計算式に当てはめると、払い戻しされる金額は「7万9650円－（1万5600円×2）－220円」で4万8230円です。

なお、払い戻しにかかる手数料は鉄道会社によって異なる可能性があるため、自分が利用している鉄道会社の規定を確認しておきましょう。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

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更新日:2026.03.29

払い戻し手続きで必要なもの

定期券の払い戻しを窓口で行う場合、身分証明書の提示が必要です。免許証やマイナンバーカードなどを用意しておきましょう。また、クレジットカードで定期券を購入していた場合は、決済時に使用したクレジットカードも必要になる場合があります。カードを複数所有している場合は、ほかのカードと間違えないように事前に確認しておきましょう。

手続き自体は、窓口で払い戻し対応ができるところであれば、定期券を購入した駅で手続きをする必要はありません。

なお、スマートフォンと連携させるモバイルタイプの定期券を購入している場合、窓口まで行かずともアプリ内で払い戻し手続きを完了できる場合があります。アプリで払い戻し手続きをすると、アプリで払い戻し手続きをした日が最終使用日です。

例えば、実際に使ったのは5月31日まででも、アプリでの払い戻し操作が6月1日になった場合、6月分も使用済みとして計算される可能性があります。

会社負担の場合は会社に相談する

会社負担で定期券を利用している場合、無断で払い戻しをするのはやめましょう。会社負担の定期券を無断で払い戻すと、社内規程違反や返還トラブルにつながるおそれがあります。

また、状況によっては懲戒処分の対象になるおそれもあります。転勤時にトラブルなく異動するためにも、無断ではなく会社に相談したうえで手続きをし、払い戻し分は返還しましょう。

定期券を払い戻しても全額は戻らない

定期券の払い戻しは月単位であり、1ヶ月未満の端数は1ヶ月扱いとなります。そのため、6ヶ月定期のうち1ヶ月と少しで払い戻したとしても、制度上2ヶ月分扱いとなり、残った日数分がそのまま全額払い戻されるわけではありません。さらに、払い戻しに当たって手数料もかかります。

手数料を考えても払い戻し額が思ったより少ないと感じたときは、最終利用日や払い戻し手続きの日が次の月分に入っていないかを確認しましょう。

なお、会社負担で定期券を購入している場合は、払い戻しをする前に会社へ相談が必要です。不正受給とならないよう、忘れずに聞きましょう。