50代でも賃貸入居を断られることがあると聞きましたが、本当ですか？ 何歳頃から借りられない人が増えてくるのですか？
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士
外資系証券会社、銀行で20年以上勤務。現在は、日本人、外国人を対象とした起業家支援。
自身の親の介護、相続の経験を生かして分かりやすくアドバイスをしていきたいと思っています。
賃貸契約までの流れ
まずは、賃貸契約の流れを確認してみましょう。
1. 賃貸物件を探す
探す方法としては、入居希望エリアの不動産会社の店舗に行って相談したり、賃貸物件のサイトで都道府県や沿線、駅を選び、賃料、間取り、面積、駅からの徒歩分数、築年数などの条件を入れて検索したりする方法があります。
2. 気になる物件があれば不動産会社に問い合わせる
詳細を聞いて興味があれば、内見の予約をします。
3. 内見（部屋の見学）
実際に物件を見に行くことで、次のことを確認できます。
(1) 築年数と比較した実際の建物や部屋の古さ
(2) 日当たり
(3) におい
(4) キッチン、トイレ、お風呂などの水回りのきれいさや使い勝手、広さ
(5) 収納の多さ
また、駅から歩くことで周辺環境（コンビニ、スーパー、ドラッグストアなど）が分かります。
4. 借りたい物件が決まったら入居の申し込み
必要書類としては、(1) 申込書、(2) 本人確認書類、(3) 収入証明書、(4) 在籍証明書、(5) 住民票などがあります。
以前は、連帯保証人が必須でしたが、最近は、連帯保証人に代わって家賃保証会社利用が必須の物件が多くなりました。また条件によっては、家賃保証会社利用とともに、連帯保証人を求められる場合があります。
5. 賃貸人と家賃保証会社の入居審査
この部分は、後述で細かく見ていきます。
6. 審査を通過すると、仲介をした不動産会社の社員（宅地建物取引士）が重要事項説明書を読みながら説明する
内容は、(1) 契約条件、（2） 更新料、(3) 退去時費用、(4) 禁止条項などがあります。重要事項説明は、借り主の面前で行われる必要がありますが、オンラインでも問題ありません。
7. 重要事項説明のあと、賃貸借契約を締結
賃貸借契約は、賃貸人と借り主の間で締結をします。内容としては、(1) 契約期間、(2) 賃料、(3) 支払日、(4) 物件の使用条件、(5) 契約解除の条件などがあります。
賃貸借契約には、賃貸人と借り主のほか、仲介した不動産会社の押印が必要です。借り主に連帯保証人が要る場合は、連帯保証人の押印も必要です。押印がされた契約書は、賃貸人と借り主がそれぞれ保管をし、契約後に法的なトラブルが起きたときの証拠になります。
8. 鍵を受けとり、入居
入居審査
入居審査には、賃貸人が行うものと家賃保証会社が行うものがあります。賃貸人が行う審査は以前からあるもので、入居させても問題がないかどうかを確認します。賃貸人としては、入居後、家賃を毎月きちんと払ってくれるか、騒音やペットのトラブルがない人かなどを総合的に判断します。
一方、家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納したときに、入居者の代わりに家賃を賃貸人に払う役割があるので、審査は主に入居者の返済能力を見ます。
具体的には、申込者の収入、勤務先、勤続年数、正社員か非正規雇用かなどの雇用形態、信用情報（家賃のほかクレジットカード、ローンなどの滞納履歴）です。収入に関しては、借りようとしている物件に対して、現在の収入で毎月家賃を払えるのかも確認をします。一般には、家賃は手取り収入の３分の１が目安とされています。
また雇用形態に関しては、無職やフリーランスの人には、審査が厳しくなります。なお、家賃保証会社には、信販系保証会社、協会系保証会社、独立系保証会社などがあり、それぞれ審査基準が異なります。
まとめ
何歳頃から借りられない人が増えてくるのかですが、一般的には、定年までの年数が短くなるということで、40代後半から50代後半にかけてやや審査が厳しくなる傾向があります。
60代以降になると退職したり、年収が減ったりするということからの家賃の支払い能力の不安定さ、加えて病気や死亡時のリスクの観点からも審査が厳しくなります。
40代､50代の場合は、年齢よりもむしろ属性を見られます。例えば、早期退職をして、退職金を含めて預貯金や金融資産は十分にあるにもかかわらず、無職であることを理由に審査が通らないことがあります。
また、個人事業主として事業をしている場合も、年収に問題がなかったとしても、収入が不安定ということで入居を断られられてしまうことがあります。
なお、入居後は無職になったり、収入が減ったりしたとしても、家賃をきちんと支払っているかぎり、借地借家法によって借り主は守られています。そのため、賃貸人は正当な理由がなければ、むやみに入居者を追い出すことはできませんので安心してください。
執筆者 : 篠原まなみ
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士
