子どもが私立高校に入学するのですが、思ったより授業料が高く、赤字家計にならないか心配です。年収500万円ですが、教育支援を受けられますか？
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/
高等学校等就学支援金
高校生への修学支援として、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」があります。支援金は現金給付ではなく、授業料と相殺されます。
2025年度においては、年収910万円世帯には国公私立共通の基準額である上限11万8800円、私立高校に通う年収590万円未満世帯には27万7200円が上乗せされ、支給上限額は39万6000円まで授業料が無償化されていました。
なお、高等学校等就学支援金制度で年収約910万円以上世帯（※）の高校生等を対象に、2025年度限りで国公私立共通の基準額である上限11万8800円を「高校生等臨時支援」として支給されましたので、国公私立とも11万8800円については所得要件が事実上撤廃されました。
2026年度においては、私立高校に通う生徒も所得制限が撤廃され、かつ、33万8400円が上乗せされ、支給上限額45万7200円まで授業料が無償化されます。
つまり、新制度においては、所得制限なく、公立高校は11万8800円、私立高校は45万7200円まで、授業料が無償化されます。
※両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の子どもがいる世帯
自治体独自の私立高校の授業料支援
高等学校等就学支援金は、私立高校に通う場合、45万7200円までしか授業料が無償化になりません。つまり、この金額を超える授業料の高校に通う場合、超える分は保護者が負担します。
この保護者の負担をさらに軽減するため、独自の上乗せ給付を行う都道府県があります。例えば、大阪府の授業料支援制度では、2026年度より私立高等学校等に通う世帯に対して、所得に関係なく授業料は0円です。また、奈良県では所得制限を撤廃し、全世帯に対して最大63万円を支援する予定です。
上乗せ給付の内容は、都道府県により大きく異なります。都道府県のホームページで調べてみましょう。
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
高等学校の教育費は、授業料だけではありません。授業料以外にも、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費などがかかります。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、入学金等、授業料を除く、修学旅行費等、学校納付金等、図書・学用品・実習材料費等、教科外活動費、通学関係費、その他の合計（年額）は、公立28万8224円（構成比約82％）、私立47万3190円（構成比約57％）と大きな負担となっています（図表1）。
これら、授業料以外の教育費負担を軽減するために現金給付されるのが、高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）です。
2025年度においては、生活保護世帯・非課税世帯（年収270万円未満）が対象でしたが、2026年度においては対象が中所得世帯（年収490万円程度）まで拡充されます。
給付額は、年収270万円未満（生活保護世帯・住民税非課税世帯）を満額とすると、年収270～380万円は非課税世帯の3分の1、年収380～490万円は非課税世帯の4分の1の金額です（図表2）。
図表1 高等学校（全日制）の学校教育費の支出構成（年額）
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 学校教育費 入学金等 授業料 修学旅行費等 学校納付金等 図書・学用品・実習材料費等 教科外活動費 通学関係費 その他 |
35万1523円 1万8027円 4万5272円 3万6500円 3万5630円 6万2284円 4万9499円 9万7634円 6677円 |
83万2650円 8万290円 27万9170円 6万2778円 12万7346円 7万3312円 6万3440円 13万6790円 9524円 |
（文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」をもとに筆者作成）
図表2 2026年度 高校生等奨学給付金 給付額
| 世帯区分 | 年収270万円未満 | 年収270～380万円 | 年収380～490万円 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国公立 | 私立 | 国公立 | 私立 | 国公立 | 私立 | ||
| 生活保護世帯 | 3万2300円 | 5万2600円 | – | – | – | – | |
| 上記以外の 世帯 |
全日制等 | 14万3700円 | 15万2000円 | 4万7900円 | 5万670円 | 3万5930円 | 3万8000円 |
| 通信制 | 5万500円 | 5万2100円 | 1万6830円 | 1万7370円 | 1万2630円 | 1万3030円 | |
（文部科学省「高等学校等就学支援金等」をもとに筆者作成）
まとめ
2026年度より、所得制限なく、公立高校は11万8800円、私立高校は45万7200円まで授業料が無償化されます。授業料以外の支援については、対象が中所得世帯（年収490万円程度）まで拡充されます。申請は、忘れずに行いましょう。
出典
文部科学省 高校生等への修学支援
大阪府 令和6年度以降に段階実施する授業料支援制度について
奈良県 令和８年度以降の高等学校授業料等への支援について
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要
執筆者 : 新美昌也
ファイナンシャル・プランナー
【PR】子どもの教育費はいくらかかるの？かんたん30秒でシミュレーション
