引っ越しで不要な家具を処分しようとしたら、「無料で回収します」という廃品回収の放送が…なぜ無料の業者があるのでしょうか？
こうしたサービスの中には、仕組みを十分に理解していないとトラブルにつながる可能性も指摘されています。本記事では、「無料回収」とうたう業者の背景や注意点について整理していきます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
2021年度の相談は2000件超！ 甘い言葉に潜む高額請求の罠
引っ越しや大掃除の際、頭を悩ませるのが不要になった家具などの処分でしょう。少しでも安く、できれば無料で引き取ってほしいと考えているときに、街中を巡回する軽トラックから不用品を無料で回収しますという放送が聞こえてくると、つい呼び止めたくなるかもしれません。
しかし、なぜ本来なら廃棄費用がかかるはずの不用品を無料で回収できるのでしょうか。そこには納得の理由がある一方で、さまざまなトラブルの種も潜んでいます。
独立行政法人国民生活センターの報告によると、不用品回収サービスに関する全国の消費生活センター等への相談件数は右肩上がりに増えており、2021年度には2231件に達しました。
具体的な事例では、「軽トラックパック7000円、2トントラックパック2万5000円」という広告を見て申し込んだところ、作業後に25万円もの高額請求を受けたケースがあります。この際、業者は実際に積み込んでみないと料金が分からないと言葉を濁し、断りにくい状況を作ってから請求を行う手口を使っているようです。
中には、支払いを断った場合に「荷物をすべて下ろす」などとして追加の費用を請求したり、強引に金銭の支払いを求めたりといった悪質な事例も報告されています。
回収品が1キロ20円の価値に？ 業者がタダで引き取れる2つの正体
一方で、「無料回収」とうたうサービスのすべてが詐欺や悪徳業者というわけではありません。正当な理由があって無料で回収を行っているケースも存在します。無料回収が成立する主な理由はリユース（再利用）と対象の限定にあります。
1つ目の理由は、回収した品物を中古品として再販して利益を得ているからです。例えば、動作に問題のない家電や家具などは、メンテナンスを経て中古市場で販売されます。楽器類やおもちゃ、パソコンやカメラなどを「1キロ20円」「まとめて10円」で買い取る業者もあるようです。
2つ目の理由は、無料で回収する品物を「リユース価値が高いもの」だけに限定しているケースです。業者は利益が出る品物だけを無料で引き取り、そうでないものについては有料での処分を提案することで、ビジネスとして成立させています。
つまり、私たちが「不用品」だと思っているものの中に、業者にとって数千円以上の価値を持つお宝が混ざっているからこそ、無料というサービスが可能な場合があるのです。
追加料金に要注意！ 見積もりで確認すべきお金のポイント
不用品回収を依頼する際、さらに注意すべきなのは追加料金の発生条件です。インターネットやチラシの広告で定額パックをうたっていても、実際には基本料金とは別に、さまざまな名目で費用が加算されるケースも報告されています。
例えば、人件費や廃棄処分費などを理由に追加料金が請求されることがあり、作業終了後に「特殊な対応が必要だった」と説明され、数万円から数十万円の支払いを求められる事例も見られます。
トラブルを防ぐためには、依頼前に複数の業者から見積もりを取り、追加料金が発生する条件を細かく確認することが不可欠です。もし、問い合わせをしても料金体系が曖昧だったり、強引に作業を進めようとしたりする業者の場合は、その場ですぐに断る勇気が必要です。
まとめ
不用品回収に関するトラブルから身を守り、納得のいく形で片付けを終えるには、まず自分が住んでいる市区町村のルールを確認することが基本です。自治体が提供する粗大ごみ回収サービスは、最も信頼できる方法といえます。
もし引っ越しまで時間がなく、民間業者に依頼せざるを得ない場合は、その業者が一般廃棄物処理業の許可業者かどうかを確認しましょう。
正しく情報を集め、複数の選択肢を比較検討することで、引っ越し時の不用品処分をスムーズに進めることができるでしょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
