指定ゴミ袋「10枚250円」だったのに、引っ越し先では倍の値段…！ 地域差があるのはなぜですか？
本記事では、指定ゴミ袋の意味や地域差について解説します。またゴミ袋代金を節約するコツも紹介します。
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目次
指定のゴミ袋がある理由
多くの自治体で指定のゴミ袋がある理由には、国や環境省が推奨している指針が関係しているといわれています。
具体的には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の「第5条の2第1項」の規定です。本法律によると、環境大臣は、廃棄物の排出の抑制や、再生利用などによる廃棄物の減量および適正な処理に関して、基本的な方針を定めるよう規定しています。
実際に規定されている方針に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」があります。この方針において、地方公共団体の役割として強調されているのは以下のような点です。
・一般廃棄物の排出状況を適切に把握すること
・分別収集の推進
・一般廃棄物の再生利用
・ゴミの排出量に応じた負担の公平化
そしてこれらの点に関連し、一般廃棄物処理の有料化を推進するよう促しています。このような背景から、自治体はゴミの量を把握し、減らし、再利用を促進する観点から指定のゴミ袋を使用するよう制度設計を進めたようです。
ゴミ袋代にはゴミ処理の手数料が含まれる場合がある
指定ゴミ袋は自治体が策定していますが、ゴミ袋にゴミ処理の手数料を上乗せしている自治体もあります。上乗せする仕組みは、「有料指定袋制度」と呼ばれることがあります。
環境省が発表している「一般廃棄物処理有料化の手引き」によると、有料化の仕組みを作るにあたって、指定ゴミ袋によりゴミ処理手数料を徴収する自治体が多かったようです。
その一方で、ゴミ処理手数料を指定ゴミ袋に上乗せしない自治体もあります。例えば、兵庫県西宮市では、市の規格に合うゴミ袋を認定し、自由に販売させる「単純指定袋制度」を採用しています。
また指定ゴミ袋制度自体がないところもあるようです。例えば東京23区では、市場で販売されているものを使用できるため、指定されていません。このような自治体のスタンスの違いによって、ゴミ袋の料金に差が生まれるといえるでしょう。
地域によって価格が違う理由
自治体によって指定ゴミ袋の価格には差があります。例として、北海道登別市と埼玉県加須市の料金を表1で比較しました。
表1
| 登別市 | 加須市 | |
|---|---|---|
| 30リットル 燃やせるゴミ |
90円 | 17円 |
| 20リットル 燃やせるゴミ |
60円 | 11円 |
| 30リットル 燃やせないゴミ |
90円 | 17円 |
| 20リットル 燃やせないゴミ |
60円 | 11円 |
筆者作成
登別市の料金が高額であることが分かります。北海道は一般的に料金が高めの傾向があるとされていますが、これは居住地域が広くゴミ収集のコストが高いことが一因かもしれません。
加須市では、指定ゴミ袋にゴミ処理手数料を転嫁していますが、登別市と比較すると割安です。指定ゴミ袋の策定は自治体が行っているため、自治体の財政状況や方針などによって料金にばらつきがあると考えられます。
ゴミ袋代を節約するためには
ゴミ袋代1枚は安価でも、枚数が多くなれば大きな負担になりかねません。そのためゴミ袋代を節約したい人は多いでしょう。節約するには、以下のようなコツを実践できます。
・ゴミを圧縮してから指定ゴミ袋に入れる
・食品は食べきれる量を調理して無駄をなくす
・1リットルあたりの価格が安いサイズを購入する
・まとめ買いすると安い場合はそうする
・生ごみを堆肥にするなど再利用する
少しの工夫でも、続ければ時間経過とともに大きな節約効果が生まれるかもしれません。
指定ゴミ袋の料金は自治体の方針によって決まるため差が生まれる
指定ゴミ袋制度は全国一律の制度ではなく、自治体によってその内容が異なります。ゴミ処理手数料を上乗せしてゴミ袋を販売している自治体もあれば、そうでない自治体もあり、料金差を生む一因になっているようです。
ゴミ袋代は、自治体によって1枚でも100円を超えます。節約するためには、ゴミの量を減らしたり再利用したりなど、工夫をすることが賢明です。
出典
デジタル庁 e-GOV 法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第5条の2第1項
環境省 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針 （3）地方公共団体の役割 13～15ページ
環境省 一般廃棄物処理有料化の手引き 49、50ページ
西宮市 令和4年4月1日より生活系指定ごみ袋制度がスタートしています
登別市 令和3年4月からごみ関連手数料を改定します
加須市 指定ごみ袋取扱店(令和7年8月1日現在)
葛飾区 東京23区推奨ごみ袋認定制度を廃止します
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
