都営住宅への入居を検討しています。年間の所得によって入居可否が変わる以外で、条件はありますか？
所得に関する条件をクリアできていても、状況によっては申し込みができない場合もあるでしょう。本記事では、家族向け・単身者向けそれぞれの都営住宅への入居条件についてご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
家族向け都営住宅への入居条件
家族向け都営住宅への入居は、申し込みの時点で東京都内に住んでいる人のみに認められています。東京都在住かどうかは、住民票の写しを提出することで証明しなければなりません。
また、「同居親族がいること」が家族向け都営住宅への入居条件になります。「同居親族」とは申込者と一緒に入居する親族を指します。
申込期間に同居が原則ですが、入居時に婚姻可能な婚約者や内縁・パートナーシップ関係も認められる可能性があります。ただし、資格審査の際に内縁関係であることを証明できる住民票や、パートナーシップ受理証明書などの書類を提出しなければなりません。
さらに、住宅に困っている場合も必須条件です。申込者や同居親族が住宅・土地の所有者である場合や、公的住宅の名義人になっている場合は、申し込みの対象外となります。ただし、老朽化などにより取り壊しが決まっている住宅を所有している場合などは、「住宅に困っている」と判断される可能性があります。
大規模災害により住宅に対して被害を受けた人は、入居資格の一部が緩和されるため、東京都住宅政策本部のホームページなどで確認しておきましょう。
単身者向け都営住宅への入居条件
単身向け都営住宅の場合は、東京都内に居住している期間が「継続して3年以上」あることが入居条件になります。申し込みの時点で同居している親族がいない人のうち、以下のような条件に該当していることが必要です。
・60歳以上
・一定の程度以上の障害がある
・生活保護受給者
・DV被害者
そのほか、住宅に困っていることや所得が基準内であることなど、家族向け都営住宅と同様の入居条件も設けられています。
都営住宅の所得基準
都営住宅への入居を検討するにあたって、所得基準についても確認しておいたほうがよいでしょう。
東京都住宅政策部によると、家族向け都営住宅に入居可能な所得の基準は図表1の通りです。家族の一人のみ収入があり、その収入が給与である場合は「給与収入」、そのほかの場合は「所得金額」の欄にある金額が定められた基準になります。
図表1
| 年間給与収入 | 家族数 | 年間所得金額 |
|---|---|---|
| 0円～351万円 | 2人 | 0円～227万円 |
| 0円～399万円 | 3人 | 0円～265万円 |
| 0円～447万円 | 4人 | 0円～303万円 |
| 0円～494万円 | 5人 | 0円～341万円 |
出典：東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格」を基に筆者作成
一方、単身向け都営住宅に入居可能な所得の基準は図表2のようになっています。
図表2
| 年間給与収入 | 年間所得金額 |
|---|---|
| 0円～296万円 | 0円～189万円 |
出典：東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格」を基に筆者作成
該当する金額を上回っていないか確認したうえで、都営住宅の申し込みをしましょう。
都営住宅の入居条件は所得以外も確認しよう
都営住宅へ入居するにあたって、所得基準以外にもさまざまな条件が設けられています。
家族向け都営住宅は、「東京都に居住していること」や「同居親族がいること」など、単身向け都営住宅は「3年以上継続して東京都に居住していること」や「同居親族がいない60歳以上」などが条件です。
入居申し込みを検討するにあたって、所得基準もよく確認しておくとよいでしょう。
出典
東京都住宅政策本部 2. 定期募集（5月・11月） 都営住宅の入居資格
東京都住宅政策本部 5. 東日本大震災被災者世帯および大規模災害被災者世帯の申込み 東日本大震災等被災者世帯の申込みについて
東京都住宅政策本部 都営住宅の入居者募集等 都営住宅の入居資格
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
