「宅配便の再配達が有料になる」という話を聞きました。留守が多い家庭は今後料金がかかる可能性があるのでしょうか？
しかし最近では、「将来的に再配達が有料になる可能性がある」という指摘も見られます。もし1回ごとに数百円の手数料がかかるようになれば、年間で見ると意外と大きな出費になるかもしれません。
本記事では、再配達有料化の現状と、その対策について解説します。
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「再配達有料化」の現状と家計への影響
「宅配便の再配達が有料になる」といううわさを聞いて、家計への影響を心配されている方もいるのではないでしょうか。
2026年4月現在、政府や業界団体によって、日本全国一律で全ての宅配便を再配達有料化する制度は導入されていません。しかし、一部のECサイトにおいて、再配達を有料化するケースがすでに出始めています。例えば、あるECサイトでは、再配達手数料として440円が請求されるようです。
今後、ドライバー不足が深刻化する中で、個別の業者単位でこうした動きが拡大する可能性はゼロではありません。もし頻繁に再配達を利用する生活スタイルを続けた場合、将来的に積み重なると数千円から数万円単位の追加費用が発生するリスクも考えられます。
私たち消費者が、まずは「再配達が当たり前ではない」という認識を持ち、サービス提供側の負担を理解することが、無用な出費を避ける第一歩となります。
なぜ今「再配達有料化」が叫ばれるのか？ 知っておきたい物流の危機
再配達有料化の話題があがる背景には、物流業界が抱える深刻な問題があります。国土交通省によると、ECの普及により宅配便の取扱個数は増加傾向にある一方で、CO2排出量の増加やドライバー不足が深刻化している状況です。
令和6年4月期のサンプル調査の結果では、宅配便の取扱個数のうち、約10.4％が再配達になっているという結果です。この約1割の再配達を労働力に換算すると、年間でおよそ6万人のドライバーの労働力に相当するそうです。
また、再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。つまり、有料化の議論は、単なる金銭的な問題ではなく、私たちの生活に不可欠な物流ネットワークを維持するための切実な要請といえるでしょう。
留守が多い家庭でも安心！ 再配達を減らすための対策
不在がちで再配達を依頼せざるを得ない場合でも、工夫次第で再配達を回避しつつ、荷物を受け取ることは十分に可能です。具体的には、以下のような方法を組み合わせるのがおすすめです。
（1）置き配の活用
玄関前や宅配ボックスなど、指定した場所に荷物を置いてもらう方法です。鍵やワイヤー付きなど、盗難防止機能のあるものを利用すれば、より安全に荷物を受け取れます。
（2）会員サービスの活用
大手運送会社などが提供している無料の会員サービスに登録する方法も有効です。配達前にメールやアプリから通知を受け取り、その場でお届け日時や場所を変更できます。
（3）コンビニやロッカー受取
自宅が不在でも、コンビニや街の宅配ロッカーなどで受け取る方法を選択できれば、期限内に自分の好きなタイミングで荷物を引き取れます。
まずは、普段利用する通販サイトの配送指定画面などを確認し、「置き配」や「受取場所の変更」が選択できるかチェックしてみましょう。
まとめ
再配達の有料化に関する議論は、利便性の高いサービスがどのようなコストの上に成り立っているのかを改めて考える契機ともいえます。
今後、仮に再配達に料金が設定されるようになれば、その負担は最終的に利用者側に及ぶ可能性があります。
一方で、再配達を減らすための取り組みは、単なる協力にとどまらず、将来的な支出を抑える行動とも捉えることができます。例えば、置き配や日時指定を活用することで、不要な再配達を防ぎ、追加費用の発生を回避することが可能でしょう。
こうした点を踏まえると、日常のネットショッピングにおいても受け取り方法を見直すことが、結果として家計管理の一助になると考えられます。
出典
国土交通省 宅配便の再配達削減に向けて
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
