4月から入学した高校で指定のタブレットが「6万円」。家庭で購入しなければならないそうですが、これって一般的ですか？

学校指定タブレットを家庭が購入するケースが増えている理由

教育におけるICT環境の充実を図ることを目的に、生徒1人に対して1台のタブレット端末を整備する取り組みが進められてきました。
 
これまで多くの自治体では学校側がタブレットを用意して生徒に貸し出していましたが、高校は義務教育ではないことを理由に、個人でタブレットを購入するように依頼しているケースも見られます。
 
もともと学校がタブレットを無償で貸し出していたのは、新型コロナウイルスの影響によるものです。教育環境のオンライン化を急速に整備する必要があり、特別措置としてタブレット代を公費で負担し、生徒への貸し出しを実現した自治体もありました。
 
コロナ禍が明け、コロナ交付金が終了したことにより、公費負担から保護者負担に切り替える自治体が多くなってきているといえるでしょう。
 

自治体による対応の違い

文部科学省の資料によると「高校入学時にパソコンやタブレットの購入が必要だった」と答えた人の割合は国公立が45.8％、私立が67.4％でした。
 
また「パソコンやタブレットの購入に際して自治体や学校からの補助金や助成金はあった」と答えた人の割合は、国公立が44.4％、私立が4.7％となっています。
 
このように、高校におけるタブレット費用の負担については全国で統一されておらず、国公立か私立かによっても違いがあるようです。
 
令和6年度当初の「高等学校段階における学習者用端末の整備状況について」では、47都道府県のうち、学習者用端末を保護者負担としているのは24都道府県で、およそ半数です。自治体により対応に違いがあるのは、財政状況によるところも大きいでしょう。
 
また、「タブレットは文房具と同じように個人が所有するものなので、個人が負担すべき」といった考えがある一方で、「授業で使用するものなので学校負担になる」との考えもあり、自治体によってさまざまです。
 

保護者負担になる可能性のある費用

文部科学省の資料によると、パソコン・タブレット代の全国平均額は国公立で6万496円、私立で8万6727円となっています。今回の事例にある「高校指定のタブレット6万円」は平均的な金額といえるでしょう。
 
学校や家庭でオンライン学習をする場合は、タブレット機器本体以外に、保護ケースやアクセサリー類、故障や紛失の際の保証費用・保険費用などが必要です。
 
本体以外にかかった費用の全国平均額は、国公立で1万5982円、私立で2万510円、本体と合計すると7万6478円～10万7237円ほどが、保護者負担になる可能性があります。
 
ただし、自治体によっては購入費用の一部を助成する取り組みを行っているところもあるため、ホームページなどで確認しておきましょう。
 

47都道府県のうち約半数がタブレット代を原則家庭負担としている

コロナ交付金が終了したことなどを受け、これまで基本的に高校側が生徒に無償で貸し出していたタブレット端末を家庭で購入するケースが見られます。
 
令和6年度当初には47都道府県のうち約半数がタブレット代を家庭負担としています。自治体による対応の違いは、財政状況や考え方によるものでしょう。
 
端末本体代にくわえて保護ケースや保証費用なども家庭が負担する可能性があるため、金額をよく確認しておくことをおすすめします。
 

出典

文部科学省 中央教育審議会初等中等教育分科会 高等学校教育の在り方ワーキンググループ 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 高等学校等における私費負担の軽減に向けて～世帯の経済状況に関わらず安心して育ち、学ぶ権利を保障するために～ 特に高校入学時にかかる重い私費負担（7ページ）、パソコン・タブレット購入について（高1保護者）（8ページ）、パソコン・タブレットの本体以外の購入について（保護者）（9ページ）
文部科学省 高等学校段階における学習者用端末の整備状況について（令和6年度当初）（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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