家賃を少しでも抑えたいです。UR賃貸住宅と公営住宅はどう違うのでしょうか？収入基準や入居条件を知りたいです

配信日: 2026.04.21

この記事は約 3 分で読めます。

家賃を少しでも抑えたいです。UR賃貸住宅と公営住宅はどう違うのでしょうか？収入基準や入居条件を知りたいです

家賃の負担を少しでも軽くしたいと考えたとき、候補に挙がりやすいのがUR賃貸住宅と公営住宅です。どちらも民間の賃貸住宅とは異なる仕組みがありますが、対象となる人や申し込みの流れは同じではありません。

家賃だけで判断すると、後から「条件に合わなかった」「思ったより入りにくかった」と感じることもあり得ます。そこで本記事では、UR賃貸住宅と公営住宅の違いを整理したうえで、収入基準や入居条件のポイントを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 UR賃貸住宅と公営住宅の違いは何か
2 UR賃貸住宅の収入基準と入居条件
3 公営住宅の収入基準と入居条件
4 UR賃貸住宅と公営住宅の違いを知って自分に合う住まいを選ぼう

UR賃貸住宅と公営住宅の違いは何か

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が運営する賃貸住宅です。礼金、仲介手数料、更新料、保証人が原則不要で、空き住戸があれば先着順で申し込みやすい点が特徴です。

これに対して公営住宅は、国の制度や補助のもとで、地方公共団体が供給する住宅です。住宅に困っている低所得者向けで、家賃を低く抑えやすい一方、募集時期が限られ、抽選になることが多くあります。

両者の大きな違いは、「入りやすさ」と「対象者」です。UR賃貸住宅は一定の支払い能力が求められますが、募集があれば比較的申し込みやすい制度です。

一方、公営住宅は家賃面で魅力が大きいものの、低所得であることや住宅に困っていることが前提になり、自治体ごとの審査や抽選を通過する必要があります。そのため、急いで住み替えたい人はUR、時間がかかっても家賃を抑えたい人は公営住宅を検討しやすいといえます。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

UR賃貸住宅の収入基準と入居条件

UR賃貸住宅では、申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であることが原則です。例えば、世帯で申し込む場合、家賃が8万2500円未満なら基準月収額は家賃の4倍です。家賃6万円の住戸なら、月収の目安は24万円になります。単身者でも同様の考え方ですが、家賃帯によって25万円や40万円などの固定額が設定される場合があります。

また、収入基準を満たさなくても、一定期間分の家賃を前払いする「家賃等の一時払い制度」や、一定額以上の貯蓄がある人向けの「貯蓄基準制度」、そのほかの「収入基準の特例」を使える場合があります。

そのため、毎月の収入だけで難しいと感じても、すぐに対象外と決めつけないことが大切です。まずは希望物件の家賃と、自分の収入証明や貯蓄額を照らして確認すると判断しやすくなります。

公営住宅の収入基準と入居条件

公営住宅は、住宅に困っている低額所得者向けの制度です。国の制度上、入居収入基準の目安は政令月収15万8000円以下で、高齢者世帯や障害者世帯、子育て世帯などの裁量階層では21万4000円以下まで広がる場合があります。

ただし、実際の判定方法や募集区分は自治体ごとに異なります。東京都では世帯人数に応じた所得基準表が設けられ、名古屋市では一般世帯、子育て世帯、単身者世帯などに分けて募集しています。

なお、公営住宅は常時申し込めるわけではなく、自治体ごとに募集時期が決まります。また、抽選制になる例が多くあり、自治体によっては連帯保証人を求める場合もあります。そのため、家賃が安くてもすぐに入居できるとはかぎらないため、募集時期や必要書類、保証人の有無まで早めに確認しておくことが重要です。

UR賃貸住宅と公営住宅の違いを知って自分に合う住まいを選ぼう

家賃を少しでも抑えたい場合、公営住宅は有力な選択肢です。ただし、収入基準や自治体ごとの条件があり、抽選で外れることもあります。条件に合っていても入居まで時間がかかる可能性があるため、急ぎの引っ越しには向いていないでしょう。

一方、UR賃貸住宅は公営住宅ほどの低くない場合があるものの、礼金や更新料が不要で、保証人も原則不要です。収入基準を満たせるなら、住み替えのしやすさではURに分があります。

そのため、まずは「家賃の安さを最優先するのか」「早く入居したいのか」を整理することが大切です。自分の収入や家族構成に合うほうを選べば、無理のない住まい探しにつなげやすくなります。制度の違いを正しく知っておけば、家賃を抑えながら自分に合った住まいを見つけやすくなるでしょう。