先月は一時「ハイオク200円」「20リットル制限」になり焦り…！ 3月下旬には戻りましたが、今後また“給油制限”になるでしょうか？ 3月からの「ガソリン価格事情」を確認

配信日: 2026.04.23

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先月は一時「ハイオク200円」「20リットル制限」になり焦り…！ 3月下旬には戻りましたが、今後また“給油制限”になるでしょうか？ 3月からの「ガソリン価格事情」を確認

一時高値をつけたガソリン価格は、現時点では落ち着きを見せていますが、中東情勢はまだまだ不透明な状況が続いています。原油の供給懸念が高まっていますが、一国民としてパニックに陥らないことが大切です。本記事ではこれまでのガソリン事情と最新情報を交え解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 一部のガソリンスタンドでは一時「給油量制限」「短縮営業」も
2 3月26日以降「国家備蓄原油の放出」が順次開始
3 実際のガソリン価格はどう変わった？ 3月上旬と比較
4 まとめ

一部のガソリンスタンドでは一時「給油量制限」「短縮営業」も

中東情勢の緊迫化の影響を受け、3月上旬からガソリン価格が急騰し、経済産業省の石油製品小売市況調査によると、3月16日調査では全国でハイオクが1リットルあたり200円、レギュラーが190円前後に達する水準となりました。

東京都東部や山形県などのガソリンスタンドで、20リットルまでの給油量制限を設けたり、平常より営業時間を短縮したりする動きが見受けられました。

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更新日:2025.12.05

3月26日以降「国家備蓄原油の放出」が順次開始

ガソリン価格がピークを迎えた2026年3月16日、民間備蓄義務量の15日分の引き下げが実施されました。これは、経済産業省が石油備蓄法第7条第3項に基づき、ガソリンの元売り企業に対し、70日分の備蓄義務を55日分に緩和することで、元売り企業が15日分のガソリンを販売できるようにする仕組みです。

次いで、3月26日より石油備蓄法第31条に基づき、石油の安定的な供給を確保するため、国家備蓄原油の放出が開始されました。順次、各地の石油備蓄基地から民間企業へ放出され、市場に対し供給・流通が促されました。

さらに、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、3月19日以降、ガソリンに対し補助金が投入され、高騰していた価格は徐々に落ち着きを取り戻しました。

実際のガソリン価格はどう変わった？ 3月上旬と比較

経済産業省資源エネルギー庁によると、緊急的激変緩和措置の内訳は、ガソリン・軽油・灯油・重油について1リットルあたり35.5円となっています（4月22日現在）。

同庁の「石油製品小売市況調査」によると、3月2日以降、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均店頭価格は以下のように推移しています。

・3月2日：159円
・3月9日：162円
・3月16日：191円
・3月23日：178円
・3月30日：170円
・4月6日：167円

その後、最新調査日である4月13日時点では168円となっています。民間備蓄義務量の15日分の引き下げを開始した3月16日にピークをつけて以降、現在まで徐々に価格は下落している状況です。

まとめ

4月7日に、首相官邸より、現時点で日本には約8ヶ月分の石油備蓄があり、原油の代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えつつ、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた、との発表がありました。

また、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている場合、経済産業省に情報提供することで改善される可能性があります。これらのことから、現時点ではガソリンの給油量制限の話は聞かれなくなっています。

しかし、米国のドナルド・トランプ大統領がイラン情勢を巡り強硬な姿勢を示しているとの報道もあり、その影響は原油価格にも及んでいます。今後も政府が発表する情報に注視しつつ、怪しい情報に惑わされず、落ち着いて生活することを意識しましょう。