愛車で“長野旅行”に行ったら、ガソリンが「リッター200円」近くて仰天！ 途中の埼玉は安かったのに…なぜ「長野県はガソリン価格が高い」のでしょうか？ 価格差が大きい理由とは
実は、長野県のガソリン価格は、内陸県特有の輸送コストや地理条件、競争環境など複数の要因が重なり、全国平均より高い水準になりやすいようです。本記事では、その理由と最新の価格動向、政府の対策まで分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
長野県のガソリン価格が他県よりも「高い」と言われる理由とは？
経済産業省資源エネルギー庁の価格調査を見ると、ガソリン価格は地域ごとに差があり、長野県は全国平均より高値で推移する傾向が確認されます。こうした背景には、複数の構造的要因が存在します。
まず、長野県は内陸県であり、石油精製所や港湾から距離があるため、鉄道輸送やタンクローリー配送などのコストが上乗せされやすい点が挙げられます。山間地が多く配送効率が悪いことから、物流コスト自体が高くなりやすい地域特性もあります。
加えて、人口密度が低くガソリンスタンドの商圏が分散しているため競争が働きにくく、価格が下がりにくい傾向も指摘されています。
さらに、寒冷地特有の事情として冬季の灯油需要が大きく、燃料全体の流通コスト構造に影響を与えている可能性もあります。これらの要因が重なり、長野県のガソリン価格は他県より高い水準になりやすいと考えられます。
政府は3月下旬より「備蓄原油の放出」を開始
経済産業省は、2026年3月下旬から、エネルギー価格の高騰対策として国家備蓄原油の放出を開始しました。これは、国内の石油供給を安定させると同時に、市場への供給量を増やすことでガソリン価格の上昇を抑える狙いがあります。
こうした備蓄放出は、需給バランスの改善を通じて短期的な価格安定に寄与する政策と位置付けられています。
ただし、原油価格は為替動向や国際情勢の影響を強く受けるため、この施策だけで価格上昇を完全に抑え込むことは難しいのが実情です。また、ガソリン価格の地域差は、輸送コストや流通構造に起因する部分が大きく、備蓄原油放出によっても解消されにくいと考えられます。
そのため、長野県では引き続き全国平均より高値で推移する可能性があり、今後の動向にも注意が必要です。
「激変緩和措置」後の長野県のガソリン価格は全国平均より「リッター3.8円」高い
燃料油価格激変緩和措置（補助金制度）は、ガソリン価格の急騰を抑えるために導入された政策です。しかし、制度適用後も地域間の価格差は解消されず、長野県は全国平均より数円～十数円高い水準で推移しています。
経済産業省資源エネルギー庁の調査によると、2026年4月15日14時に公表された4月13日時点のレギュラーガソリンは全国平均167.5円／リットル（税込み）に対し、長野県は171.3円／リットル（税込み）で、リッター3.8円の差が確認されます。
補助金は全国一律であるため、相対的な価格差は残りやすく、時期によっては10円前後の開きが生じることもあります。こうした実態を踏まえると、事前に安価な地域で給油しておく判断は合理的といえるでしょう。
まとめ
長野県のガソリン価格が高い背景には、輸送コストや地形、需要構造といった複合的要因があります。
政府の備蓄原油放出や補助金でも地域差は解消されにくく、全国平均より数円高い傾向が継続しています。旅行前に給油のタイミングを見極めることが、家計防衛のポイントといえるでしょう。
出典
経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査 調査の結果
経済産業省資源エネルギー庁 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
