“私立高校無償化”を利用しますが「立て替え払い」が必要と聞きました。授業料などは、直接振り込まれるわけではないのでしょうか?

配信日: 2026.04.26
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“私立高校無償化”を利用しますが「立て替え払い」が必要と聞きました。授業料などは、直接振り込まれるわけではないのでしょうか?
令和8年度から「高等学校等就学支援金制度」が拡充され、私立高校の授業料が実質無償化されることが決まっています。
 
しかし、国からの支援金がどのように授業料に充てられるのか、よく分からない人もいるでしょう。
 
本記事では「私立高校無償化」について解説するとともに、国からの支援が認定されるまで立て替え払いが必要になるかどうかや、授業料以外にかかる費用のこともまとめています。
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「私立高校無償化」とは

私立高校における費用負担の軽減を目的として、令和8年度から「高等学校等就学支援金制度」が拡充されました。これにより、国からの支援金の上限が私立高校の平均授業料である45万7200円になります。
 
そのため、高校によっては授業料が実質無償化されることが決まっています。
 
また、所得制限が撤廃されたことにより、全ての家庭が授業料の支援を受けられるようになりました。国からの授業料支援を受けるには基本的に事前申請が必要です。オンラインでの申請手続きも可能なため、学校からの案内に従って期限内までに提出しましょう。
 

認定されるまでは立て替え払いが必要?

文部科学省によると、就学支援金は生徒本人やその保護者が直接受け取るものではなく、都道府県や学校法人などが代わりに受け取り、生徒の授業料に充てることになります。
 
学校によっては就学支援金の支給決定までの間、家庭から授業料を徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあるようです。
 
例えば、申請手続きを入学後に行う場合、4月分や5月分の授業料を家庭が立て替えなければならない学校もあるでしょう。
 
経済的な事情などにより立て替えが困難な場合は、徴収が猶予される制度などを利用できる可能性があるため、入学先の学校に確認してみることをおすすめします。
 

授業料以外にどのくらいかかるのか?

実質無償化になるのは授業料のみなので、授業料以外にどのくらいの費用がかかるのかを確認しておくことも大切です。
 
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」によると、私立高校に入学した場合に授業料以外に「学校教育費」がかかります。その内容と平均金額を表1にまとめました。
 
表1

項目 金額
入学金 8万290円
修学旅行費 6万2778円
学校納付金 12万7346円
図書・学用品・実習材料費 7万3312円
教科外活動費 6万3440円
通学関係費 13万6790円
そのほか 9524円
合計 55万3480円

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」を基に筆者作成
 
学校教育費の中には、制服代や通学かばん代、通学用自転車購入代、PTA会費なども含まれます。合計すると、授業料以外に50万円以上の費用を自己負担しなければならない可能性があるということです。
 
私立高校の授業料の平均と同額とした場合、月々の授業料は3万8000円程度になるでしょう。仮に、4月分と5月分の授業料の立て替え払いが必要になる場合だと、50万円以上の学校教育費のほかに、7万6000円程度の授業料立て替え分を用意しなければならないことになります。
 

「高等学校等就学支援金」は都道府県や学校が受け取り、生徒の授業料に充てるが、学校によっては立て替え払いが必要な場合もある

「私立高校無償化」とは「高等学校等就学支援金制度」の拡充により、私立高校への支援金の上限が引き上げられたことを言います。これにより、授業料が実質無償化となる私立高校も出てくるでしょう。
 
支援金は各家庭には振り込まれずに、都道府県や学校が受け取って生徒の授業料に充てます。学校によっては、家庭からの立て替え払いが必要になる場合もあるようです。
 
私立高校に入学した場合は授業料以外の「学校教育費」が50万円以上かかる可能性があるため、授業料の立て替えが大きな負担になることもあるかもしれません。学校によっては徴収が猶予される制度などを利用できる場合もあるため、ホームページなどで確認してみるとよいでしょう。
 

出典

文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金・新制度の概要・支援額制度の概要や支援額 高等学校等就学支援金・新制度概要(1ページ)
文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A 18Q 就学支援金は誰が受け取るのですか?、19Q 学校に授業料を求められ、就学支援金相当額は後日還付すると聞きました。振込の時期はいつになりますか?
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント 令和6年12月25日公表資料 訂正版 2 学校種別の状況 (4)高等学校(全日制)(10ページ)、5 項目別定義(15ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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