車通勤の私には「ガソリン高騰」は悩みの種。「リッター30.9円」の補助金はいつまで続くの？ 「激変緩和措置」のこれからを解説
この記事では、政府が実施する激変緩和措置について「ガソリン・軽油」「電気代・ガス代」などの視点から解説します。
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中東情勢を受けガソリン・軽油等に対し激変緩和措置が実施中
激変緩和措置とは、エネルギー価格などの急騰に対応するため時限的に導入されるもので、現在政府は原油価格高騰を受け、燃料油価格の急激な上昇を抑える政策を実施しています。
今回の措置は、石油元売り会社へ補助金を支給することにより小売価格を抑制する政策であり、3月下旬時点で約30円だった支給単価は、4月2日以降、ガソリン・軽油ともに49.8円に引き上げられ、4月23日からは30.9円となっています。
中東情勢（イランを含む地域の緊張）など地政学リスクが原油価格上昇の背景にあり、補助がなければ店頭価格はさらに上昇していた可能性があります。
「激変緩和措置」は昨年度以前も電気代・ガス代で実施
政府は過去に燃料油だけでなく、電気・都市ガス料金についても同様の「激変緩和措置」を実施しており、利用料金の一部を国が補助することで家計負担の軽減を図ってきました。
直近では、寒さの厳しい冬の間、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するためとの名目で、2026年1～3月の電気・都市ガス利用分に対し実施されました。
こちらの「激変緩和措置」はガソリン・軽油等に対する措置とは異なり、足元の物価高に対し、総合経済対策の一環として実施されたものです。
そのため、原油高をもたらした世界情勢の影響を受けにくいと考えられ、実際に本記事の執筆時点（2026年4月21日）においても、4月以降の延長・継続の動きは確認されていません。
世界情勢や原油価格次第の「柔軟な検討」で支援継続の可能性も
現在実施されている燃料油の激変緩和措置も、あらかじめ固定された終了時期ではなく市場動向を踏まえて柔軟に対応するとしています。
政府は原油価格や国際情勢、国内経済への影響を総合的に見て延長・縮小を判断する方針であり、現時点で終了時期は明示されていません。今後の支援のあり方は、情勢を踏まえて判断される見通しです。物価高と原油高の両面が続く情勢下では、燃料油への補助が継続される可能性があります。
まとめ
中東情勢などを背景に、政府は燃料油価格の急激な上昇を抑える激変緩和措置を実施しています。燃料油の激変緩和措置は、あらかじめ固定された終了時期ではなく市場動向を踏まえて柔軟に対応するとしており、原油価格や国際情勢、国内経済への影響を総合的に見て延長・縮小を判断する方針です。
物価高と原油高の両面が続く情勢下では、今後も燃料油の補助が継続される可能性もあります。いずれにせよ、生活への影響度が高い原油高の原因である中東情勢については、今後も注視する必要があるでしょう。
出典
経済産業省資源エネルギー庁 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置
経済産業省資源エネルギー庁 イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について
経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
