小学校の“給食のおかず”が「ナゲット1個」で驚愕！ SNSでは「給食費無償化いらない」「成長期なのに」の声も…物価高で“一食260円”では厳しすぎ!? 給食の量が減っている背景とは
1人あたり5200円をめどに補助がでるため、地域によっては学校給食が無償となるのです。保護者にとって給食無償化はうれしいことですが、給食が少なくなっていることで不満の声もあるようです。
本記事では、給食の量が少なくなっている背景や、給食を増やすことが難しい理由について考えています。
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一食あたりにかかる給食費は260円
今回始まった学校給食費の抜本的な負担軽減では、小学校の完全給食の場合は1人あたり月5200円を基準額としています。これは、文部科学省がおこなった「学校給食実施状況等調査」で、令和5年の小学校の給食費の月額の平均が4688円であったことと、物価高の影響を考慮して定められました。
仮に月に20日学校で給食を食べると考えると、一食あたりにかかる給食費は260円です。子どもとはいえ、近年の物価高を考えると牛乳なども含め260円で十分な量の食事を用意するのは、厳しいのではないでしょうか。
無償化じゃなくて良いから量を増やしてほしいという声も
学校給食費の抜本的な負担軽減は、子育て世帯にとってうれしい支援ではありますが、SNSでは「無償化じゃなくて良いから給食の量を増やしてほしい」といった声も見受けられます。「無償化になる（補助が出る）ことで学校給食がより質素になってしまうのではないか」と心配している保護者もいるようです。
確かに、SNSなどに投稿されている学校給食は、おかずがチキンナゲット1個など成長期の子どもにとって足りるのだろうかと感じてしまう内容が多いです。
しかし、食べる量は子どもによって異なります。慣れていないうちは給食を食べる時間が短く、食べきれないという子どももいるでしょう。給食の量を増やすと、食べきれずに残してしまう子どももいるのではと考えると、給食の量を増やすのは簡単なことではないのかもしれません。
給食費が値上げされるとどうなる？
給食の量を改善するとなれば、給食費の上昇は避けられないでしょう。学校給食費の抜本的な負担軽減は月5200円の補助と決まっているので、基準額を上回った場合は保護者または自治体での負担となります。
保護者負担の場合は、子どもの食事量に関係なく児童全員の保護者が給食費を負担しなければならないことも、簡単に値上げできない理由の1つなのではないでしょうか。
残食や保護者に給食費の負担がかかることなどの問題があることは理解できますが、子どもにしわ寄せがいくのは納得ができません。筆者は、小学生時代に給食が楽しみの1つであった思い出があるので、無償化でなくても良いから十分な量を用意してほしいと考えます。
子どもたちに十分な量の給食を食べてほしい
小学校の給食は一食あたり300円ほどで提供されており、学校給食費の抜本的な負担軽減の基準額の月5200円があっても、材料費の高騰なども考えると、成長期の子どもが満足する量を用意することは難しいかもしれません。
子どもによって食べる量は異なり、今の量で十分足りている子どももいるでしょうから、給食費が保護者や自治体の負担となることを考えると、給食の量を増やすことは簡単なことではないでしょう。
それでも、学校給食費の抜本的な負担軽減が始まって保護者の負担が減ったぶん、ある程度値上げしてでも子どもたちに十分な量の給食が提供できる仕組みを目指しても良いのではないでしょうか。
出典
文部科学省 学校給食費の抜本的な負担軽減
文部科学省 学校給食実施状況等調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
