友人の飲み会代「1万2000円」を立て替えたまま、返ってこなくて困ってます…。相手は「あとで払う」と言っていたのですが、少額でも請求する方法はあるのでしょうか？
一方で、たとえ口頭でのやり取りであっても、貸与の合意や返済の約束、金銭の交付が認められれば、法律上は貸し借りとして扱われる可能性があります。
この記事では、LINEを活用した請求方法や、少額訴訟・内容証明の現実的な使い方を紹介します。
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目次
飲み会代「1万2000円」でも請求可能？ 「あとで払う」は口約束でも返還請求できる可能性あり
友人との飲み会で「今日は立て替えておいて」「あとで払う」と言われ、そのまま返済されず困ってしまうケースもあるでしょう。金額が1万2000円程度だと、「請求するほどではないのでは」と悩む人もいるかもしれません。
法律上は口約束であっても、「立て替えてもらったお金をあとで返す」という合意があり、かつ実際に金銭が渡っていれば、原則として返還義務が生じる可能性があります。とはいえ、いきなり法的手段に進むのは現実的ではありません。まずは「いつまでに返済できそうか」を具体的に確認することが重要です。
感情的に責めると相手との関係性に影響する可能性もあります。そのため、やり取りの際は感情論ではなく、貸した金額や時期などの事実を整理したうえで、冷静に伝えることが重要といえるでしょう。
LINEのやり取りは「証拠」になる？ 「1万2000円」を請求するためのポイント
個人間のお金の貸し借りで重要なのは、客観的な証拠を残すことです。たとえ借用書がなくても、LINEやメールなどでの「1万2000円立て替えてるよね」「あとで払うよ」といったやり取りは、証拠として用いられる可能性があります。
もし相手が忘れているだけなら、この段階で解決するでしょう。しかし、意図的に逃げている場合は、次の段階を見据えた記録の保存（スクリーンショットなど）を徹底しましょう。
裁判は損をする？ 「少額訴訟」のコストと「内容証明」の活用法
60万円以下の金銭の支払を求める場合に利用できる「少額訴訟」という手続きがあります。しかし、今回のケースにおける1万2000円の回収では、費用や手間との兼ね合いから慎重に検討したほうがよいかもしれません。
裁判所に納める印紙代や郵便切手代などの実費だけで数千円が必要になることがあり、さらに裁判所へ足を運ぶ手間が発生します。少額の貸し借りの場合、回収のために多くの時間や費用をかけると、結果として負担のほうが大きくなるケースもあります。そのため、状況によっては、比較的手続きを進めやすい方法を検討することも選択肢のひとつといえるでしょう。
例えば、「内容証明郵便」を利用する方法があります。これは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送付したか」を郵便局が証明する仕組みです。法的な強制力が直ちに生じるわけではありませんが、返済を求める意思を文書として正式に伝える手段として用いられることがあります。
まとめ
今回の1万2000円の未払いは、人間関係が関わることで、金額以上に精神的な負担を感じるケースは少なくありません。返済を求める方法としては、内容証明郵便の送付や法的手続きを検討することもできますが、その過程で相手との関係性に影響が生じる可能性も考えられます。
そのため、実際にどこまで対応するかについては、回収できる金額だけでなく、時間的・精神的な負担とのバランスを踏まえて判断することが重要といえるでしょう。場合によっては、一定の区切りをつけて気持ちを整理するという考え方もあります。
また、比較的少額のケースでは、「回収にかかる負担」と「自身の生活への影響」を冷静に比較する視点も大切です。無理に抱え込み続けるのではなく、自身の生活や気持ちを優先しながら、納得できる対応を検討することが望ましいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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