生活保護を受給したいです。親族にバレずに受給はできますか？
生活保護の申請では、収入や資産だけでなく、親族から援助を受けられるかも確認されることがあります。そのため、申請前にどのような手続きが行われるのかを知っておくことが大切です。
本記事では、生活保護を申請した場合に親族に知られる可能性や、親族に知られたくない場合の対応について解説します。
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生活保護を受給すると親族に必ずバレる？
生活保護を申請すると、福祉事務所は申請者の生活状況や収入、預貯金、不動産などを調査します。そのなかで、親や子、兄弟姉妹などの親族に援助できるかを確認する場合がありますが、これを「扶養照会」といいます。
扶養照会が行われると、親族に生活保護の申請を知られる可能性があります。そのため、「親族に絶対に知られない」とは言い切れない点に注意が必要です。
ただし、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できる親族に限って行われる運用となっています。そのため、「恥ずかしい」「心配をかけたくない」といった理由だけでは、照会自体を避けるのは難しい場合が多く、福祉事務所が必要と判断した場合は、親族に援助できるかを確認される可能性があります。
ただし、生活保護は、親族から援助を受けられないことを証明しなければ申請できない制度ではありません。親族が援助できない場合や、援助を拒否した場合でも、本人の生活が困窮していれば生活保護を受けられる可能性があります。したがって、親族に頼れない事情があっても、申請をあきらめず、まずは福祉事務所に相談しましょう。
親族への扶養照会を避けられるケース
親族に知られたくない事情がある場合、扶養照会をしない対応が取られることがあります。特に、親族へ連絡することで本人の自立が妨げられたり、危険や大きな負担が生じたりする場合は、配慮される可能性があります。
例えば、親族からDVや虐待を受けていた場合は、扶養照会によって本人に危険が及ぶおそれがあります。親族に連絡されることで居場所や生活状況が知られ、再び被害を受ける可能性があるためです。このような事情がある場合は、申請時に必ず伝えましょう。
また、長い間、親族と連絡を取っていない場合も、扶養照会を避けられる可能性があります。例えば、10年ほど音信不通で交流が断絶していると判断できる場合は、親族に確認しても意味がないと判断されることがあります。
そのほか、借金や相続、家庭内の深刻なトラブルなどで関係が悪化している場合も、事情として考慮されることがあります。ただし、単に「知られたくない」と伝えるだけでは不十分な場合があるため、なぜ連絡してほしくないのかを具体的に説明することが大切です。
親族に知られたくない場合は申請時に事情を伝える
親族に知られたくない場合は、生活保護の相談や申請の段階で、福祉事務所にその理由を伝えることが大切です。後から伝えるよりも、最初に説明しておくことで、配慮を受ける可能性が高くなることがあります。
例えば、「親から暴力を受けて家を出た」「兄弟と金銭トラブルがある」「親族とは長年連絡を取っていない」など、できるだけ具体的に伝えることが重要です。いつから連絡を取っていないのか、連絡されるとどのような問題が起こるのかを整理しておくと、福祉事務所も判断しやすくなります。
可能であれば、事情を裏付ける資料も用意しておくと安心です。DVや虐待がある場合は、警察や相談機関、医療機関への相談記録が役立つことがあります。資料がない場合でも、これまでの経緯をメモにまとめておくと説明しやすいでしょう。
また、生活保護の申請では、通帳や給与明細、家賃が分かる書類など、生活状況を確認できる資料を求められることがあります。そのため、申請前には親族への不安だけでなく、自分の収入や支出の状況も整理しておくと安心です。
生活保護は親族への不安だけで申請をあきらめないようにしよう
生活保護を申請すると、親族への扶養照会が行われるケースも想定されます。ただし、「恥ずかしい」「心配をかけたくない」という理由だけでは、親族への照会を避けるのは難しいです。一方、DVや虐待、長年の音信不通、深刻な関係不良などがある場合は、扶養照会の対象から外れる可能性があります。
扶養照会を避けられるかどうかは、親族に知られたくない理由や家庭の事情によって判断されるため、福祉事務所へ具体的に伝えることが重要です。
説明しづらい場合は、自治体の相談窓口や生活困窮者向けの窓口、支援団体などに相談してから申請する方法もあります。生活に困窮しているなら、一人で判断して申請をあきらめず、まず相談することから始めましょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
