夫が「家賃を抑えるならURか都営住宅では？」と言うのですが、私は違いがよく分かりません。どちらも家賃が安いイメージですが、本当に同じ感覚で選んでよいのでしょうか？
そこで本記事では、UR賃貸住宅と都営住宅の違いや選び方について解説します。
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目次
URと都営住宅は同じ安い賃貸ではない
UR賃貸住宅と都営住宅は、どちらも公的な性格を持つ住宅ですが、対象や仕組みが大きく異なります。
UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が扱う賃貸住宅です。一般的な賃貸住宅に比べて入居条件が多少ありますが、礼金や仲介手数料、更新料が不要で、保証人も不要な点が特徴です。そのため、入居時や更新時の費用を抑えやすく、長く住むほどメリットを感じやすい住宅といえます。
一方、都営住宅は東京都が運営する公営住宅です。主に、所得が一定以下で、住まいの確保に困っている世帯などを対象にしています。家賃は「使用料」と呼ばれ、世帯の所得や住宅の広さ、立地、築年数などをもとに決まります。所得が低い世帯ほど、負担が軽くなりやすい仕組みです。
つまり、URは初期費用や更新費用を抑えやすい賃貸であり、都営住宅は所得に応じて家賃負担を軽くする住宅と考えると分かりやすいでしょう。
家賃を重視するなら都営住宅、入居しやすさを重視するならUR
毎月の家賃をできるだけ抑えたい場合、都営住宅のほうが安くなる可能性があります。所得に応じて使用料が決まるため、条件に合う世帯であれば、民間賃貸より負担を減らせます。
ただし、都営住宅は誰でも自由に申し込める住宅ではありません。所得基準などの条件があり、条件を満たしていても抽選になる場合があります。人気のエリアでは倍率が高く、すぐに入居できないこともあるため、急いで引っ越したい家庭には使いにくい面もあるでしょう。
一方、URは都営住宅ほど家賃が安いとは言い切れず、物件によっては周辺の民間賃貸と大きく変わらない場合もあります。ただし、礼金や仲介手数料、更新料が不要な点は大きなメリットです。
初期費用や更新時の出費を抑えられるため、長く住むほど家計への負担は軽くなるでしょう。例えば、2年ごとに更新料がかかる民間賃貸と比べると、数年単位では支出の差が出やすくなります。
そのため、「月々の家賃を最優先するなら都営住宅」「入居のしやすさや初期費用の軽さを重視するならUR」と考えると選びやすくなるでしょう。
申し込み前に収入条件と入居までの流れを確認しよう
URと都営住宅を比べるときは、家賃だけでなく「申し込めるか」「いつ入居できるか」も確認しましょう。
URでは、申込者の収入が一定の基準を満たしている必要があります。家賃が高い物件を選ぶほど、求められる収入も上がります。家賃を抑えるためにURを検討していても、希望する物件によっては収入条件を満たせないことがあるため注意が必要です。
ただし、URには家賃等一時払い制度や、貯蓄額などをもとに申し込める制度もあります。そのため、収入条件だけで判断せず、公式情報を確認したうえで検討するとよいでしょう。
一方、都営住宅では、所得が一定以下であることなどが条件になります。入居後も毎年収入を申告し、その内容に応じて翌年の使用料が決まります。申告を怠ると民間家賃並みの使用料になるため、忘れずに手続きしましょう。収入が増えた場合、使用料が上がったり、住み続ける条件に影響したりすることがあります。
そのため、今の収入だけでなく、今後の働き方も考えて選ぶことが大切です。転職や共働きの開始などで世帯収入が変わる予定がある場合は、数年後の負担も見ておくと安心です。
家計と住み方に合わせてURと都営住宅を選ぼう
URと都営住宅は、どちらも家賃を抑えたい人にとって有力な選択肢です。ただし、URは初期費用や更新料を抑えやすく、比較的住まいを探しやすい点が特徴です。一方、都営住宅は所得条件を満たせば月々の負担を大きく減らせる可能性がありますが、抽選や入居条件があります。
夫婦で検討する際は、家賃の安さだけでなく、世帯収入や入居時期、希望エリア、将来の働き方まで含めて比べましょう。条件を整理すれば、自分たちの暮らしに合う住まいを選びやすくなります。
出典
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構） お申込み資格
東京都住宅供給公社（JKK東京） 使用料のしくみ
東京都住宅供給公社（JKK東京） 所得基準表
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
