ランチで“QRコード決済”を使おうとしたら、「現金のみです」と言われてビックリ！ 前までは使えていたはずなのに、なぜQRコード決済をやめる店が出てきたのでしょうか？
一方で、最近では「現金のみ」と案内する飲食店を見かけることもあるかもしれません。利便性が高いとされるQRコード決済ですが、なぜ利用を取りやめる店舗があるのでしょうか。
本記事では、その背景や店舗側の事情について整理します。
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目次
QRコード決済をやめる店舗の理由は？ 決済手数料などが経営を圧迫している可能性
ランチタイムにお財布を持たずに外出し、いざ会計という時に「現金のみ」と言われると戸惑ってしまうものです。以前は利用できていたお店がQRコード決済をやめる背景には、店舗側の決済手数料や関連コストが影響している可能性があります。
QRコード決済の普及初期には、加盟店獲得のために手数料無料の施策が行われていた例があります。現在は、通常の利用では多くのサービスで売上に応じた決済手数料がかかります。
月間のキャッシュレス決済額が300万円で手数料率が2％であれば、月6万円、年間72万円のコストが発生する計算です。こうした負担に加え、入金サイクルや振込手数料などの要因も重なり、現金決済へ戻す動きが出ていると考えられます。
キャッシュレス決済導入後の見えないコストの正体
前述の通り、一部の店舗でQRコード決済をやめる決定的なきっかけとなったのが、導入初期の決済手数料0円などの優遇措置の終了であると推定されます。
サービス提供側もビジネスとして運営している以上、永続的に無料施策を続けることはできません。主要な決済事業者が相次いで手数料を有料化したことで、店舗側は「これまで無料だったコスト」を新たに負担せざるを得なくなりました。
また、店舗側の負担は決済手数料だけに限られません。売上金を銀行口座へ入金する際には、振込手数料が発生するケースもあり、こうした費用も運営コストの一部となる場合があります。
さらに、現金決済であれば売上をその日のうちに確保できますが、キャッシュレス決済の場合は、実際に入金されるまで一定の期間（入金サイクル）を要するのが一般的です。特に、資金繰りがシビアな個人店などにとっては、こうした入金サイクルの違いが経営上の負担につながるケースもあると考えられます。
キャッシュレス決済の普及が進む一方で、その利便性を維持するために発生する手数料や運用負担をどのように負担するのかという点も、課題のひとつとして意識されるようになっています。
手数料以外でキャッシュレス決済が店舗の負担になるケースとは？
お店がQRコード決済をやめるのは、単に「手数料がもったいない」という理由だけではありません。
実際には、会計に時間がかかることを負担に感じる店舗もあるようです。特にキャッシュレス決済に不慣れな利用者が多い店舗では、「操作方法が分からない」「決済画面が表示されない」といった対応が必要になるケースもあります。そのため、会計時に店員が操作説明を行う場面が増え、結果として接客負担につながることもあるようです。
また、従業員への操作研修や対応ルールの共有が十分でない場合、決済トラブルへの対応に時間を要するケースもあります。特に混雑する時間帯では、会計に時間がかかることでレジ待ちが長くなり、店舗運営上の負担につながる可能性もあるでしょう。
まとめ
QRコード決済を使おうとして「現金のみ」と言われる背景には、私たちが想像する以上にシビアな店舗側の経営判断があると考えられます。導入当初の施策などが終わり、売上の数％を占める決済手数料や振込手数料が、お店の貴重な利益を圧迫しているのが実情です。
特に物価高騰が続く昨今では、数円、数十円単位のコストカットが店舗存続の鍵を握ることも少なくありません。利用者にとっては利便性の高いキャッシュレス決済ですが、その一方で、店舗側には決済手数料や運用負担などのコストが発生している点にも目を向ける必要があるといえるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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