子どもが生まれるので引っ越しを考えていたら、母に「都営住宅のほうが家賃は安いのでは？」と言われました。一方で夫は「URのほうが入りやすそう」と言います。実際、選びやすさはどれくらい違うのでしょうか？

配信日: 2026.05.17

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子どもが生まれるので引っ越しを考えていたら、母に「都営住宅のほうが家賃は安いのでは？」と言われました。一方で夫は「URのほうが入りやすそう」と言います。実際、選びやすさはどれくらい違うのでしょうか？

子どもが生まれるタイミングで引っ越しを考えると、家賃や部屋の広さ、周辺環境など、気になる点が一気に増えます。特に、都営住宅とURは公的な住宅というイメージがあり、候補に入れる人も多いでしょう。

しかし、申し込みの条件や入居までの流れはそれぞれ異なるため、特徴を知らないまま選ぶと、予定どおりに住まいを決められない可能性もあります。

そこで本記事では、都営住宅とURの違いや、出産前後の引っ越しで確認したいポイントについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 都営住宅とURは「安さ」と「入りやすさ」の考え方が違う
2 都営住宅は家賃を抑えやすいが、条件と抽せんを確認する必要がある
3 URは物件を選びやすいが、収入基準と家賃のバランスを見たい
4 出産前の引っ越しは、時期と家計を考えて選ぼう

都営住宅とURは「安さ」と「入りやすさ」の考え方が違う

都営住宅とURは、どちらも民間賃貸とは違う仕組みを持つ住宅です。ただし、目的は同じではありません。都営住宅は、収入が少ないなどの理由で住宅に困っている世帯に向けた公共住宅です。そのため、家賃は世帯の収入などに応じて決まり、条件に合えば住居費を大きく抑えられる可能性があります。

一方、UR賃貸住宅は、収入基準を満たせば幅広い人が申し込める賃貸住宅です。礼金や仲介手数料、更新料、保証人が不要で、初期費用を抑えやすい点が特徴です。また、空いている物件があれば、抽せんではなく先着順で申し込めるため、入居までの見通しを立てやすいでしょう。

これらのことから、家賃の安さを重視するなら都営住宅、選びやすさや入居までの動きやすさを重視するならURが候補になりやすいといえます。

家族3人で義実家に帰省するたび、手土産とは別に「1日1万円」を包んでいます。夫は「親子だから必要ない」と言いますが、食費や光熱費を考えたら渡すべきですよね？

家族で義実家へ帰省すると、食事をごちそうになったり、お風呂や洗濯などで水道・光熱費が増えたりするため、「何かお礼をしたほうがよいのでは」と考える人も少なくないでしょう。一方で、「親子なのだからお金は必要ない」という考え方もあり、夫婦で意見が分かることもあります。では、実際に義実家へ泊まる際、お金を渡している家庭はどのくらいあるのでしょうか。本記事では、帰省時に宿泊費を渡す家庭の割合や、感謝の気持ちを伝える方法について解説します。

更新日:2026.08.06

都営住宅は家賃を抑えやすいが、条件と抽せんを確認する必要がある

都営住宅の大きな魅力は、家賃を抑えやすい点です。子どもが生まれると、おむつ代や医療費、保育用品などの支出が増えます。毎月の固定費である家賃を下げられれば、家計に余裕を持たせやすくなります。

ただし、都営住宅は誰でも自由に申し込める住宅ではありません。家族で申し込む場合は、東京都内に住んでいること、同居親族がいること、所得が基準内であること、住宅に困っていることなどが条件の概要として示されています。

また、募集方法にも注意が必要です。都営住宅には年4回の定期募集、毎月募集、随時募集などがありますが、募集の種類によって対象となる住宅や申し込みの流れが異なります。

特に抽せん方式の場合は、申し込んでも必ず入居できるわけではないため、出産前に「この時期までに引っ越したい」と考えている家庭では、希望時期に間に合わない可能性もあります。

都営住宅を検討する場合は、まず自分たちの所得が基準内か、希望エリアで募集があるかを確認しましょう。家賃面では魅力がありますが、時期を選びにくい点は理解しておく必要があります。

URは物件を選びやすいが、収入基準と家賃のバランスを見たい

URの強みは、物件を探しやすく、手続きの見通しを立てやすいことです。空き物件があれば、抽せんではなく先着順で申し込めるため、出産予定日が近く、早めに部屋を決めたい家庭にとっては安心材料になります。

また、礼金や仲介手数料、更新料、保証人が不要な点も魅力です。民間賃貸では、契約時にまとまった初期費用がかかることがありますが、URならその一部を抑えやすくなります。浮いた費用をベビーカーや家具、家電の購入費に回せるため、出産前後の出費に備えやすいでしょう。

ただし、URにも収入基準があるため、希望する物件に必ず申し込めるとはかぎりません。例えば世帯で申し込む場合、家賃が8万2500円未満の住宅では、原則として家賃の4倍以上の平均月収が必要とされています。家賃6万円の場合、基準月収は24万円です。

このように、URは都営住宅と比べて物件を選びやすい一方で、家賃が大きく下がるとはかぎりません。特に、駅からの近さや部屋の広さなど、暮らしやすさを重視するほど家賃は高くなりやすいです。そのため、住みやすさだけで判断せず、出産後の収入や育休中の家計も踏まえて、無理なく住み続けられる物件を選ぶことが大切です。

出産前の引っ越しは、時期と家計を考えて選ぼう

都営住宅は家賃を抑えやすい一方で、所得などの条件があり、募集時期や抽せんの影響を受けるため、希望する時期に入居できるとはかぎりません。

URは空き物件があれば先着順で申し込めるため、引っ越し時期を決めやすい一方で、家賃と収入基準は確認が必要です。特に出産前後は支出が増えやすいため、家賃の安さだけでなく、いつまでに住まいを決めたいかも考えて選びましょう。

出典

東京都住宅政策本部都営住宅の入居資格
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）お申込み資格

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー