娘が「10円玉×30枚」でシールを購入したら、店員さんに「本当は20枚までしか使えない」と言われた！ 実は“法律で決まってる”って本当ですか？ 大量の硬貨が断られる理由とは
実際、コンビニエンスストアなどの店舗では、同じ硬貨の使用枚数について、制限を設ける案内がなされるケースもあります。同じ硬貨は20枚までというルールは、本当に存在するのでしょうか。
本記事では、法律とその解釈を基に、店舗側が大量の硬貨を断るケースがある理由について解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
同じ硬貨は20枚までしか使えないのは本当？
同じ種類の硬貨は20枚までというルールは、店舗独自に決めているルールではなく、法律に基づくものです。根拠となるのは、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第7条です。同条では、「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」と定められています。
なお、この枚数制限はあくまでも硬貨に関するルールです。紙幣については、日本銀行法第46条第2項により、法貨として無制限に通用すると定められています。つまり、同じ種類の硬貨は20枚までは支払いとして通用しますが、21枚以上については、受け取る側が拒否することも可能です。
今回のケースのように、10円玉30枚で300円を支払う場合、20枚を超える部分については、店舗側に法的な受け取り義務はありません。
実際に、セブン‐イレブンは公式FAQにて、「法律上、同一硬貨20枚までは使用可能です」と前置きしたうえで、「同一硬貨21枚以上は、店舗責任者の判断によりお断りする場合もあります」と案内しています。同じ硬貨は20枚までという話は、単なる店舗独自ルールではなく、法律に基づいた考え方といえるでしょう。
同じ硬貨を20枚超使えるケースもある？
ただし、20枚を超える硬貨の使用自体が、すぐさま違法というわけではありません。財務省の貨幣に関するFAQでは、「取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません」と案内しています。そのため、店舗側が了承すれば、20枚を超える硬貨でも支払いできるケースはあります。
一方で、財務省が「小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となる」と説明している通り、店舗側へ一定の負担をかけることには配慮が必要です。
硬貨の枚数が多い場合は、「細かくなってしまいますが良いですか？」と、事前に店員へ一声かけるなど、店舗側への配慮を意識すると良いでしょう。
ルールを正しく理解した上で配慮ある行動を心がけよう
同じ硬貨は20枚までというルールは、実際に法律に基づくものです。ただし、20枚を超える硬貨の使用がすぐさま違法となるわけではなく、店舗側に受け取りを断る権利があると解釈されています。実際の対応は店舗ごとに異なり、受け付けてもらえる店舗については、20枚を超える同一硬貨を使っても支払えます。
ただし、大量の小銭を使う場合は、店舗側へ一定の負担をかけてしまう可能性もあるため、配慮して行動するとトラブルになりづらいと考えられます。ルールを正しく理解したうえで、お店への配慮も忘れないようにしましょう。
出典
e-Gov法令検索 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
e-Gov法令検索 日本銀行法
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
