生活保護を受給しています。家賃を延滞してしまい督促状が届きました…。このまま払えない場合、生活保護費まで差し押さえされることはあるのでしょうか？
そこで記事では、生活保護費と差し押さえの関係、家賃滞納を放置した場合のリスク、督促状が届いたときの対応について解説します。
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目次
生活保護費は家賃滞納で差し押さえられる？
家賃を滞納して督促状が届いたとしても、生活保護費そのものは原則として差し押さえられません。生活保護費は最低限の生活を支えるための制度で、生活保護費まで取られてしまうと、食費や光熱費を支払えず、生活そのものが成り立たなくなるためです。
例えば、大家さんや管理会社が未払い家賃を回収したい場合でも、生活保護費を直接差し押さえることは基本的にできません。
ただし、生活保護費が差し押さえられないからといって、家賃を払わなくてよいわけではありません。生活保護費には、食費や光熱費などに使う「生活扶助」のほかに、家賃にあたる費用として「住宅扶助」が含まれています。
住宅扶助は、住まいを確保するための資金です。そのため、家賃分をほかの支払いに使ってしまうと、家賃滞納が続き、退去を求められる可能性があります。
家賃を払えないまま放置すると退去を求められることがある
家賃を払えない状態が続くと、大家さんや管理会社から支払いを求める連絡が来ることがあります。今回のように督促状が届くのも、その一つです。督促状は、未払いの家賃について支払いを求める正式な連絡ですが、届いた時点ですぐ退去になるとはかぎりません。ただし、何も対応しないままだと、支払う意思がないと判断されやすくなります。
滞納が続く場合は、賃貸契約を解除されたり、裁判などの手続きに進んだりすることもあります。そうなると、今の住まいを失うリスクが高まり、次の部屋探しにも影響するかもしれません。
滞納している家賃をすぐに全額払えない場合は、まずケースワーカーに相談しましょう。そのうえで、大家さんや管理会社にも連絡し、福祉事務所に相談していることや支払い方法を相談したいことを伝えることが大切です。連絡を避けるほど状況は悪くなりやすいため、早めに動きましょう。
督促状が届いたらケースワーカーと大家・管理会社に相談する
督促状が届いたら、まず担当のケースワーカーに相談しましょう。家賃滞納は、生活の基盤に関わる問題なので、早めに状況を共有することが大切です。ケースワーカーに相談すれば、今後の支払い方法や生活費の使い方について、一緒に整理してもらえる可能性があります。
相談するときは、督促状や賃貸契約書、滞納している金額や月数が分かる資料を用意しておくと、状況を説明しやすくなります。
あわせて、なぜ家賃を払えなかったのかも整理しておくと、今後の支払い方法や生活費の見直しについて、より具体的に相談できるでしょう。家賃滞納について話すのは気が重いかもしれませんが、状況を隠してしまうと支援が遅れる可能性があるため、分かっている範囲で早めに伝えることが大切です。
ケースワーカーに相談すると、生活費の使い方を見直すだけでなく、今後の家賃滞納を防ぐ方法も一緒に考えてもらえます。その一つが、住宅扶助を大家さんや管理会社へ直接支払う「代理納付」です。代理納付を利用できれば、家賃分のお金を別の支払いに使ってしまう心配が減り、今後の家賃滞納を防ぎやすくなります。
ケースワーカーに相談したら、大家さんや管理会社にも連絡しましょう。福祉事務所に相談していることやケースワーカーと今後の支払い方法を確認していることを伝えれば、相手も状況を把握しやすくなります。連絡を入れておくことで、支払いの見通しをすぐに示せない場合でも支払う意思があることは示せるでしょう。
生活保護費の仕組みを理解して早めに相談しよう
家賃を滞納して督促状が届いても、生活保護費そのものは原則として差し押さえられません。生活保護費は、生活に必要なお金として法律で守られています。ただし、家賃の滞納が続けば、退去を求められるリスクは残るため、督促状が届いた時点で早めに対応することが大切です。
督促状が届いたら、まずケースワーカーに相談し、大家さんや管理会社にも連絡しましょう。早めに動けば、代理納付や支払い方法の相談など、住まいを守るための対応を考えやすくなります。不安なときほど一人で抱え込まず、関係先に相談しながら生活を立て直していきましょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
