アパートの更新で「家賃1万5000円アップ」を告げられました。周辺相場より高い気がするのですが、断ったら退去しなければなりませんか？

家賃の値上げは「通知だけ」で確定するわけではない

賃貸住宅では、更新時に家賃改定の提案が行われることがあります。例えば、周辺家賃相場の上昇や、建物維持費・修繕費の増加、固定資産税負担の上昇などを理由に、貸し主側が値上げを求めるケースがあります。
 
ただし、家賃は契約内容に関わる重要事項であり、貸し主が「来月から値上げします」と通知しただけで、自動的に変更されるわけではありません。原則として、賃料変更には貸し主・借り主双方の合意が必要になります。そのため、「値上げ通知が来た＝必ず従わなければならない」というわけではありません。
 

値上げを断ったら直ちに退去になるとは限らない

今回のケースでは、「断ったら退去しなければならないのか」が気になっているようです。
 
一般的な借家契約の場合、借り主は借地借家法によって一定の保護を受けています。そのため、借り主が値上げに同意しなかったからといって、直ちに強制退去になるわけではありません。
 
例えば、貸し主側が契約終了や退去を求める場合には、原則として「正当事由」が必要になります。また、家賃増額について双方で合意できない場合には、話し合いや調停、裁判などで判断されることがあります。
 
つまり、「値上げに応じない＝即退去」と単純につながるわけではありません。
 

「周辺相場との差」は交渉材料になる場合もある

家賃値上げについて疑問がある場合、周辺物件の賃料相場を確認することも重要です。例えば、同じエリアで築年数や間取り、広さ、設備条件が近い物件と比較し、大幅に高い場合には、交渉材料になることがあります。
 
特に、近隣相場と比べて急激な値上げになっている場合には、「なぜその金額になるのか」を貸し主や管理会社へ確認する余地もあります。また、不動産情報サイトでも、周辺相場をある程度確認できます。
 
そのため、「何となく高い気がする」ではなく、実際の相場感を整理したうえで話し合うことが重要でしょう。
 

一方で、値上げが認められるケースもある

ただし、「借り主が拒否すれば絶対に値上げできない」というわけでもありません。
 
例えば、長期間家賃が据え置かれていた場合や、周辺相場が大きく上昇している場合には、貸し主側の増額請求に合理性が認められるケースもあります。また、建物維持費や修繕費、税負担の増加など、貸し主側にもコスト上昇要因が生じている場合があります。
 
そのため、「値上げ＝不当」と決めつけるのではなく、値上げ幅や周辺相場とのバランスを踏まえて判断する必要があるでしょう。
 

まとめ

賃貸住宅の家賃値上げは、貸し主から通知があっただけで自動的に成立するわけではなく、原則として借り主との合意が必要になります。そのため、値上げに納得できない場合でも、「断ったらすぐ退去」となるとは限りません。
 
一方で、周辺相場の上昇や維持費増加など、貸し主側に合理的な事情がある場合には、値上げが認められるケースもあります。そのため、すぐに判断するのではなく、周辺相場や契約内容、値上げ理由などを確認したうえで、管理会社や貸し主と話し合うことが重要といえるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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