友人に「独身税が年間1万円なら、結構稼いでるんじゃない？」と言われました…。負担額から年収がバレることはあるのでしょうか？
例えば、会社員の友人に「年間1万円くらい負担している」と話した際、「それだけ払っているなら、結構年収が高いのでは」と言われる場面もあるかもしれません。
ただし、実際に導入されるのは「独身税」という制度ではありません。正式には「子ども・子育て支援金制度」と呼ばれるもので、独身者だけでなく、子育て世帯や高齢者を含む幅広い世代が負担する仕組みです。
一方で、被用者保険では収入に応じて支援金額が変わるため、負担額からおおよその年収を推測される可能性はあります。本記事では、「独身税」と呼ばれる背景や、年収別の負担額の違いについて整理します。
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「独身税」は正式名称ではない
SNSなどでは、「独身税」という表現が使われることがありますが、正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。
この制度は、「こども未来戦略『加速化プラン』」で進められている、児童手当の拡充や育児休業給付の拡充、「こども誰でも通園制度」などの財源として設けられるものとされています。
支援金は、独身者だけが負担する仕組みではありません。こども家庭庁でも、「独身の方、子育てを終えた方、高齢者を含む全ての世代、そして企業にも拠出いただく仕組み」と説明しています。そのため、「独身だから特別に課税される制度」というわけではありません。
支援金は医療保険料とあわせて徴収される
子ども・子育て支援金は、加入している医療保険制度ごとに負担額が決まります。
会社員などが加入する被用者保険では、令和8年4月分から医療保険料とあわせて徴収が開始されました。こども家庭庁によると、令和8年度の平均負担額（月額）は、被用者保険加入者で約550円と試算されています。
また、被用者保険では、年収（標準報酬総額）に国が示す支援金率を掛けて算出されるため、収入が高いほど負担額も増える仕組みとなっています。
年収によって負担額はどれくらい変わる？
こども家庭庁が示している、被用者保険の年収別試算は以下の通りです。
・年収200万円：月額192円、年額約2300円
・年収400万円：月額384円、年額約4600円
・年収600万円：月額575円、年額約6900円
・年収800万円：月額767円、年額約9200円
・年収1000万円：月額959円、年間約1万1500円
つまり、「年間1万円程度負担している」という話をした場合、被用者保険加入者であれば、比較的高めの年収帯を想像される可能性はあります。
負担額だけで「正確な年収」が分かるわけではない
一方で、支援金額だけから正確な年収を判断できるわけではありません。子ども・子育て支援金は、標準報酬総額を基に計算されます。実際には、ボーナス額や加入している健康保険組合などによって差が出る可能性があります。
また、会社負担分も存在するため、本人が実際にどの程度負担を意識するかは勤務先によって異なる場合があります。そのため、「年間1万円払っている＝年収1000万円前後」と単純に断定できるわけではありません。
ただし、負担額が収入に応じて増える仕組みである以上、「ある程度の年収帯」は推測されやすい制度といえるでしょう。
まとめ
「独身税」と呼ばれることがある制度の正式名称は、「子ども・子育て支援金制度」です。これは独身者だけを対象にした制度ではなく、被用者保険や国民健康保険などを通じて、幅広い世代が負担する仕組みです。
一方で、被用者保険では年収に応じて負担額が変わるため、「年間1万円程度負担している」といった話から、おおよその年収帯を推測される可能性はあります。
ただし、実際の負担額は標準報酬や加入している医療保険などによって異なるため、支援金額だけで正確な年収が分かるわけではありません。そのため、「独身税」という言葉だけで制度を捉えるのではなく、実際の仕組みや負担方法を整理して理解することが大切です。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ&A
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について 医療保険制度ごとの年収別試算 被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
