失業して収入がなくなり、「生活保護」の申請を考えています。今の生活には車が欠かせないのですが、受給するなら必ず手放さなければならないのでしょうか？
特に、地方では通勤や通院、買い物に車が欠かせないケースも少なくありません。実は、生活保護では原則として車の保有は認められていませんが、一定の条件を満たせば例外的に所有が認められる場合があります。
この記事では、車を処分する必要がある理由や、例外として認められるケース、生活保護費の仕組みについて分かりやすく解説します。
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資産活用の大原則と車を手放す必要がある理由
生活保護制度の根本的な考え方は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活維持のために活用することです。自動車は一般的に資産とみなされるため、売却して生活費に充てることが優先されるのが原則です。
さらに、車を維持するには自賠責保険、任意保険、自動車税、ガソリン代、車検代などの維持費が発生します。生活保護費からこれらの維持費を捻出することは、制度の趣旨から外れるという判断がなされるためです。
厚生労働省によれば、預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがある場合も同様に、売却等して生活費に充てることが求められています。
これらはすべて、世帯の収入と最低生活費を比較し、足りない分を保護費として支給する仕組みに基づいています。生活の維持のために、まずは自分自身で保有している資産を活用することが求められるのです。
処分しなくてよい場合とは？ 具体的な例外ケース
原則は処分ですが、特定の事情がある場合には自動車の保有が認められることがあります。主に以下のようなケースが該当します。
（1）通勤への利用
公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでおり、深夜・早朝勤務などで車がなければ仕事に行けない場合、自立を助長する観点から保有が認められることがあります。
（2）通院への利用
重度の障害がある場合や、公共交通機関では適切な医療機関に通うことができない場合などは保有が認められるケースがあります。
（3）自営業を営むための利用
その車がなければ収入を得る手段が断たれてしまう場合などが考慮されます。
ただし、いずれの場合も車の処分価値が低いことが条件となるため、個別の判断が必要になります。
最低生活費の計算と住宅扶助の仕組みを知る
生活保護で支給される金額は、厚生労働大臣が定める基準である最低生活費から、自身の世帯の収入を差し引いた額です。具体的な内訳として、食費や水道光熱費に充てる生活扶助と、家賃に充てる住宅扶助などがあります。
住宅扶助は、地域や世帯人員ごとに上限額が決まっており、定められた範囲内で実費が支給されます。転居が必要な場合には一時金が認められることもあります。敷金や礼金、契約更新手数料などが一定の条件下で支給対象となります。
このように、住居にかかる費用もサポートされる仕組みです。経済的な不安を解消するために、これらの扶助項目を正しく理解することが大切です。
申請前にまずは地域の福祉事務所へ相談を
生活保護を申請する際、自動車の保有については個別の判断が求められる場合があります。自分のケースが例外に当てはまるかどうかは、現在の収入状況、住んでいる地域の交通事情、健康状態、そして所有している車の時価などによって決まると考えられます。
まずは、お住まいの地域を管轄する福祉事務所を訪問し、現状を正直に伝えて相談することをおすすめします。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 2024（令和６）年４月１日施行 生活保護実施要領等（17～18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
