息子は「偏差値40の私立大学」に進学希望ですが、4年で“500万円以上”かかります。「大卒の学歴」のためなら“払う価値”はありますか?「高卒・大卒の生涯年収」も比較

配信日: 2026.05.25
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息子は「偏差値40の私立大学」に進学希望ですが、4年で“500万円以上”かかります。「大卒の学歴」のためなら“払う価値”はありますか?「高卒・大卒の生涯年収」も比較
近年は物価高や人手不足の影響もあり、企業では賃上げの傾向が見られます。このため、学力面・金銭面等の事情から、わが子に無理に大学へ進むより高卒で就職してほしいと考える親も少なくないかもしれません。
 
本記事では、高卒者の初任給の現状を整理し、大卒者との生涯年収の差や私立大学4年間でかかる費用等をまとめて解説します。
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高卒者の初任給は「20万円の大台」に乗ったというデータも

高卒者の初任給は、大卒者初任給と比較すれば抑えめであるものの、近年の物価上昇や人材不足対策で、上昇傾向にあるようです。20万円の大台に乗ったというデータもあります。
 
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、新規高卒者の平均賃金は男女計で20万7300円でした。また、高校生向け求人票システムを提供する会社の調査でも、高卒者の初任給は全国的に20万円以上とされています。
 
ちなみに、厚生労働省東京労働局の「令和7年3月 新規学校卒業者の初任給情報」によれば、令和7年3月に高校を卒業した都内「新規学卒者」の初任給は平均21万7000円で、全国平均よりもやや高くなっています。
 

高卒者と大卒者の生涯年収差は7000万円以上

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」、「就労条件総合調査」、総務省統計局「国勢調査」を基にした労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2025」により、高校卒と大学卒の生涯賃金を比べてみましょう。
 
以下は、いずれも学校卒業後直ちに就職し、フルタイムの正社員として60歳まで勤務。さらに、退職金を得た後引退までフルタイムの非正社員を続ける場合の金額です。


・高卒者(男性):2億7530万円
・大卒者(男性):3億3950万円

・高卒者(女性):2億円
・大卒者(女性):2億6720万円

単純計算すると、男性で6420万円、女性で6720万円の差が生じることが分かります。実際の生涯賃金は、就職先によっても左右されるものの、統計上ではかなりの差が見られることは、進路を考えるうえで参考になるデータといえそうです。
 

私立大学の学費は500万円以上となるケースも

文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大学の入学料、授業料、施設設備費等を合計した初年度の学費は、平均で150万7647円となっています。
 
そのうち、入学金を差し引いた残り3年分の学費は380万1846円で、4年間で合計531万円程度がかかる可能性があります。また、独立行政法人日本学生支援機構の「令和6年度学生生活調査結果」によれば、大学学部(昼間部)の学費を除く平均生活費は、79万7300円です。
 
4年間で318万9200円となり、生活費と学費を合わせて850万円程度の出費が予想されます。これらの計算結果から、学費のめどが立つのであれば、将来の収入差を考慮して大学進学を検討してもいいのかもしれません。
 

まとめ

高卒者の初任給は20万円を超え、全国平均は20万7300円に達しています。一見すると高卒就職も魅力的ですが、高卒者と大卒者の生涯賃金を比べると、男性は6420万円、女性は6720万円の差が生じています。
 
実際に得られる収入は、学歴だけでなく就職先や働き方によっても変わります。私立大学に4年間通わせる場合、学費と生活費で約850万円がかかりますが、進学費用と将来の収入の両面から進路を検討することも大切だといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況
厚生労働省東京労働局 令和7年3月新規学校卒業者の初任給情報
独立行政法人労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2025―労働統計加工指標集―
文部科学省 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
独立行政法人日本学生支援機構 令和6年度学生生活調査結果
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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