マイナンバーカードの更新を忘れていました。電子証明書が切れていると、確定申告や給付金申請で損することはありますか？
では、電子証明書が切れていると、実際にどのような影響があるのでしょうか。場合によっては、手続きが遅れたり、受け取れるお金の入金が遅くなったりする可能性もあります。この記事では、電子証明書の期限切れによる影響や、更新方法、早めに確認すべきポイントをわかりやすく解説します。
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マイナンバーカードの電子証明書が切れるとどうなる？
マイナンバーカードには、「カード本体の有効期限」と「電子証明書の有効期限」の2種類があります。このうち、確定申告やオンライン申請で重要になるのが電子証明書です。
電子証明書とは、インターネット上で本人確認を行うための機能です。例えば、e-Taxで確定申告をする際や、マイナポータルで行政サービスを利用する際に使われます。
電子証明書の有効期限は、発行から5回目の誕生日までです。一方、18歳以上の場合、カード本体の有効期限は発行から10回目の誕生日までとなるため、「カードは使えるのに電子証明書だけ切れている」という状態が起こります。
電子証明書が失効すると、マイナポータルへのログインやコンビニ交付サービス、e-Taxなどが利用できなくなります。特に、普段あまり使わない人は期限切れに気づきにくいため注意が必要です。
確定申告や給付金申請で損をする可能性はある？
電子証明書が切れていても、税金や給付金そのものを受け取れなくなるわけではありません。しかし、手続きがスムーズに進まず、結果的に不便や遅れが発生する可能性があります。
例えば、e-Taxを使った確定申告では、電子証明書が必要です。期限切れの場合は、e-Taxへのログインや送信ができなくなります。その場合、更新手続きが完了するまで、紙申告や税務署での手続きが必要になる場合があります。
また、還付申告では、申請が遅れると還付金の受け取りも遅れます。医療費控除やふるさと納税の控除を申請する人にとっては、早めに申告したほうが資金面でも安心です。電子証明書の期限切れによって手続きが止まると、予定していた入金時期が後ろ倒しになる可能性があります。
給付金申請でも同様です。最近では、物価高対策の給付金や子育て支援など、オンライン申請に対応した制度が増えています。電子証明書が切れているとオンライン申請が利用できず、郵送対応になる場合があります。
郵送はオンラインより時間がかかりやすく、書類不備があると再提出になることもあります。その結果、給付金の受け取りが遅れる可能性があるため、「損をする」というより、「受け取りまでに余計な時間がかかる」と考えたほうがよいでしょう。
電子証明書の更新方法と必要な手続き
電子証明書の更新は、市区町村の窓口で行います。更新手数料は基本的に無料です。
有効期限が近づくと、「電子証明書有効期限通知書」が郵送されることがあります。ただし、引っ越しなどで住所変更をしていない場合、通知が届かないこともあります。そのため、マイナンバーカードを取得してから数年経っている人は、一度確認しておくと安心です。
更新時には、マイナンバーカード本体が必要です。また、暗証番号の入力を求められるため、事前に確認しておきましょう。もし暗証番号を忘れてしまった場合は、再設定手続きも必要になります。
自治体によっては予約制を導入している場合があります。確定申告シーズンや給付金制度開始直後は窓口が混雑しやすいため、余裕を持って手続きを進めることが大切です。なお、電子証明書が切れていても、更新後は再びe-Taxやマイナポータルを利用できます。
マイナンバーカードは定期的な確認が大切
マイナンバーカードの電子証明書が切れると、確定申告や給付金申請などのオンライン手続きが利用しにくくなります。税金や給付金を受け取れなくなるわけではありませんが、手続きの遅れによって不便を感じる場面は増えるでしょう。
特に、e-Taxを毎年利用している人や、マイナポータルを活用している人は、期限切れ前の確認が重要です。更新は無料で行えるため、通知が届いたら早めに対応することをおすすめします。
オンライン対応する行政サービスは拡大しています。必要なときに慌てないためにも、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を定期的にチェックしておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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