子どものゲーム課金で25万円請求がありました。正直払える額ではありません…。消費者センターに相談すれば取り消しできる可能性はありますか？
特に「25万円も請求されたが、とても払えない」という場合、「支払いを取り消せないのか」と考える方も多いでしょう。実際、未成年者によるゲーム課金は、状況によっては取り消しできる可能性があります。
この記事では、子どものゲーム課金が取り消しできるケースや、消費者センターに相談する際のポイント、今後の対策についてわかりやすく解説します。
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未成年のゲーム課金は取り消しできる可能性がある
子どもによるゲーム課金は、条件によっては「未成年者契約の取り消し」が認められる可能性があります。日本では、18歳未満の未成年者が保護者の同意なく契約した場合、原則として契約を取り消せる制度があります。ゲーム内課金も、この考え方が適用される場合があります。
例えば、小学生や中学生の子どもが、親に無断でスマホゲームに高額課金していたケースでは、返金に応じてもらえた事例もあります。ただし、すべてのケースで返金されるわけではありません。特に注意したいのが、次のようなケースです。
・保護者が課金を許可していた
・保護者のアカウントを自由に使える状態だった
・年齢確認で成人と偽って登録していた
・課金時のパスワード管理が甘かった
例えば、親のスマホにクレジットカード情報が登録されたままで、子どもが自由に購入できる状態だった場合、「保護者側の管理不足」と判断されることがあります。
そのため、「未成年だから必ず返金される」とは限りません。ただし、請求額が大きい場合は、返金が難しいと思っても、まずは早めに相談することが重要です。
消費者センターに相談すると何をしてくれる？
高額課金で困った場合は、消費生活センターへの相談が有効です。
消費生活センターでは、課金トラブルに関する相談を受け付けており、返金交渉の進め方や必要な手続きについてアドバイスを受けられます。場合によっては、事業者との交渉方法について助言を受けられることもあります。
相談先がわからない場合は、「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。相談時には、次のような情報を準備しておくとスムーズです。
・課金日時
・請求金額
・ゲーム名
・決済方法
・課金履歴の画面
・子どもの年齢
また、AppleやGoogleなどのアプリプラットフォームに直接返金申請を行う方法もあります。
Appleでは「問題を報告する」ページ、Google Playでは返金申請フォームが用意されています。未成年による無断課金として申請することで、返金が認められる場合があります。
ただし、返金申請はできるだけ早めに行うことが大切です。時間が経つと、「すでにアイテムやサービスを利用済み」と判断され、返金が難しくなる場合があります。そのため、課金に気づいたらできるだけ早く行動しましょう。
返金が難しいケースでも放置は危険
一方で、返金が認められないケースもあります。
例えば、高校生が年齢を偽って登録し、長期間にわたり繰り返し課金していた場合などは、「十分に理解した上で利用していた」と判断され、未成年者契約の取り消しが認められにくくなることがあります。しかし、「払えないから」と放置するのは危険です。
クレジットカード会社や携帯会社からの請求を放置すると、延滞情報が信用情報機関に登録される場合があります。延滞が続くと、将来的なローンやクレジットカードの審査に影響する可能性もあるため注意が必要です。
支払いが難しい場合は、早めにカード会社へ相談しましょう。状況によっては、分割払いなど支払い方法の変更に応じてもらえる場合があります。また、今後同じトラブルを防ぐ対策も重要です。例えば、次のような設定を行うと、無断課金の防止につながります。
・課金時に毎回パスワード入力を必要にする
・子ども専用アカウントを利用する
・利用限度額を設定する
・クレジットカード情報を削除する
特に小学生くらいの子どもは、ゲーム内通貨やキャッシュレス決済など「見えないお金」の感覚を十分に理解できていないことがあります。そのため、「いくら使うと実際にどれくらいお金が減るのか」を家庭で話し合っておくことが大切です。
高額課金に気づいたら早めの相談が大切
子どものゲーム課金で25万円もの請求が来ると、保護者として大きな不安を感じるでしょう。しかし、未成年による無断課金は、条件によって取り消しや返金が認められる可能性があります。
まずは、課金履歴を確認し、消費生活センターやゲーム運営会社へ早めに相談することが重要です。また、返金の可否だけでなく、今後同じトラブルを防ぐ環境づくりも欠かせません。スマホの設定や家庭内ルールを見直すことで、無断課金のリスクを減らせます。
高額請求に気づいたときは、一人で悩まず、まずは相談窓口を活用して冷静に対応していきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
