新社会人の娘が「駅近がいいから」と、家賃「10万円」のマンションに住み始めました。手取りは「月25万円」ほどだそうですが、この収入で無理なくやりくりできるでしょうか？ 援助を考えるべきか迷っています。

手取り25万円で家賃10万円は高い？ 家賃比率40%の家計リスクを検証

新社会人となり、手取り25万円という安定した収入を得ている娘さんが、家賃10万円のマンションを選んだと聞けば、親として「少し背伸びをしすぎではないか」と心配になるのは自然なことです。
 
一般的に、無理のない家賃の目安は「手取り額の3分の1」といわれています。手取り25万円の場合、その目安は約8万3000円となります。
 
家賃10万円は手取りの40%を占めており、目安を1万7000円ほど上回っている計算です。住居費が固定費として重くのしかかると、急な出費や将来のための貯蓄に回す余裕が削られるリスクがあります。
 
しかし、最近では防犯性の高いオートロック付き物件や、通勤時間を短縮できる駅近物件を重視するケースもみられます。以前は「手取りの3分の1」が定説でしたが、ライフスタイルの多様化により、何を優先するかでこのバランスは変化するでしょう。
 

首都圏の家賃相場は上昇傾向にある

月10万円の物件を選ぶ背景には、近年の深刻な賃料上昇も関係しているかもしれません。親世代が若かった頃の相場観とは、大きく状況が変わっています。
 
アットホーム株式会社が実施した「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によれば、東京23区や主要都市におけるマンションの募集家賃は上昇傾向にあります。
 
特に利便性の高いエリアでは、単身者向けのマンションであっても、10万円を超える物件は決して珍しくありません。
 
「駅近がいいから」という理由は、単なるぜいたくではなく、夜道の安全確保や、忙しい社会人生活における「時間の創出」という合理的な選択である可能性もあります。現在の市場環境を鑑みれば、月10万円という家賃設定は、「安全性と利便性」を得るための最低ラインという見方もできるでしょう。
 

女性の単身世帯の平均支出は月18万8000円。貯蓄はできる？

では、家賃を払った後の「残り15万円」で、実際に生活は成り立つのでしょうか。政府の統計データから、一人暮らしのリアルな家計状況を見てみましょう。
 
総務省統計局の家計調査によると、女性の単身世帯（34歳以下）の1ヶ月あたりの消費支出は平均で約18万8000円となっています。娘さんの場合、手取り25万円から家賃10万円を差し引くと、残りは15万円です。
 
平均的な支出で考えると、3万8000円の赤字になります。自炊を徹底し、通信費や交際費を抑えれば生活は可能かもしれませんが、貯蓄に回すのは難しいでしょう。
 

まとめ

手取り25万円に対して家賃10万円という選択は、現在の家賃相場を踏まえると一概に高すぎるとはいえない面もあります。ただし、家賃負担が大きくなることで、貯蓄やその他の生活費に充てられる余裕が限られやすくなるため、家計全体としてはやや余裕を持ちにくい状況になる可能性があります。
 
まずは、1ヶ月をどのような収支で過ごしているのかを見極め、必要に応じて援助するのがよいかもしれません。
 

出典

アットホーム株式会社 2026年3月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 表番号2 男女，年齢階級別 単身世帯・勤労者世帯
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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